有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 事業取得に係る相手先企業の名称および取得した事業の内容
事業譲受の相手先企業の名称:CHOYA株式会社
被取得企業の名称:高山CHOYAソーイング株式会社
事業の内容:CHOYA株式会社の百貨店・専門店向けの製造販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
CHOYA株式会社の有する優良な販売基盤の継承と既存の当社業務体制への統合による管理の効率化等により、当社の収益向上、利益の増加を図るため。
(3)企業結合日
平成26年11月1日および平成27年2月1日(効力発生日)
(4)企業結合の法的形式
事業の譲受(高山CHOYAソーイング株式会社の株式の取得を含む)
(5)結合後の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
高山CHOYAソーイング株式会社:100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受のため。
2.財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年11月1日から平成27年3月31日まで
3. 取得した事業の取得原価およびその内訳
取得の対価 現金 146,668千円
取得に直接要した費用 デューデリジェンス費用等 6,603千円
取得原価 153,272千円
4.発生したのれんの金額、発生要因
(1)負ののれん発生益の金額
170,499千円
(2)発生要因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。また、高山CHOYAソーイング株式会社の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
(1)平成26年11月1日を効力発生日とするもの
流動資産 136,432千円
資産合計 136,432
(2)平成27年2月1日を効力発生日とするもの
流動資産 120,314千円
固定資産 214,902
資産合計 335,217
流動負債 147,877千円
負債合計 147,877
6.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,000百万円
営業利益 150
経常利益 100
税引前当期純利益 100
当期純利益 67
1株当たり当期純利益 7.83円
(概算額の算定方法)
企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識される負ののれん発生益については算定において加味しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 事業取得に係る相手先企業の名称および取得した事業の内容
事業譲受の相手先企業の名称:CHOYA株式会社
被取得企業の名称:高山CHOYAソーイング株式会社
事業の内容:CHOYA株式会社の百貨店・専門店向けの製造販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
CHOYA株式会社の有する優良な販売基盤の継承と既存の当社業務体制への統合による管理の効率化等により、当社の収益向上、利益の増加を図るため。
(3)企業結合日
平成26年11月1日および平成27年2月1日(効力発生日)
(4)企業結合の法的形式
事業の譲受(高山CHOYAソーイング株式会社の株式の取得を含む)
(5)結合後の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
高山CHOYAソーイング株式会社:100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受のため。
2.財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年11月1日から平成27年3月31日まで
3. 取得した事業の取得原価およびその内訳
取得の対価 現金 146,668千円
取得に直接要した費用 デューデリジェンス費用等 6,603千円
取得原価 153,272千円
4.発生したのれんの金額、発生要因
(1)負ののれん発生益の金額
170,499千円
(2)発生要因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。また、高山CHOYAソーイング株式会社の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
(1)平成26年11月1日を効力発生日とするもの
流動資産 136,432千円
資産合計 136,432
(2)平成27年2月1日を効力発生日とするもの
流動資産 120,314千円
固定資産 214,902
資産合計 335,217
流動負債 147,877千円
負債合計 147,877
6.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,000百万円
営業利益 150
経常利益 100
税引前当期純利益 100
当期純利益 67
1株当たり当期純利益 7.83円
(概算額の算定方法)
企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識される負ののれん発生益については算定において加味しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。