純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。

2021/06/29 14:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

2021/06/29 14:14

#3 株式の保有状況（連結）

(保有方針)
当社は、相手企業との良好な関係・業務提携の強化、事業の円滑な推進を図る目的で、政策保有株式を保有しております。保有の上限としては、前期末の純資産額の20%を限度とし、保有目的や経済合理性が薄れた銘柄に関しては適時売却を検討し、また、政策保有株式の総量について適切に管理しております。
(保有の合理性を検証する方法)

2021/06/29 14:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債は82億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億15百万円減少となりました。この主な要因は、仕入抑制により支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は50億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億92百万円減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。

2021/06/29 14:14

#5 財務制限条項に関する注記（連結）

シンジケート型コミットメントライン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。

2021/06/29 14:14

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2021/06/29 14:14

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,493,686	5,001,034
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	28,126	18,912
(うち新株予約権(千円))	(14,530)	(14,530)

(2)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

2021/06/29 14:14