- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/29 14:14- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
生産設備、新販売システム・物流システムのハードウェア、物流倉庫の付帯施設
2021/06/29 14:14- #3 事業整理損の注記(連結)
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
連結子会社である上海山喜服装有限公司の生産体制の再編によるリストラクチャリング費用を事業整理損に計上しております。その内訳は主に従業員解雇に伴う退職金162,970千円および固定資産除却損9,323千円であります。
2021/06/29 14:14- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
2021/06/29 14:14- #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2,799 千円 | - 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 419 | 66 |
| 土地 | 40,294 | - |
| その他 | 53 | 9 |
| 計 | 43,567 | 75 |
2021/06/29 14:14 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2,779 千円 | - 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 211 | - |
| その他 | 13 | - |
| 計 | 3,005 | - |
2021/06/29 14:14 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産 (単位:千円)
2021/06/29 14:14- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
2021/06/29 14:14- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)
2021/06/29 14:14- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/06/29 14:14- #11 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業のセグメントを基準として、会社別にグルーピングを行っておりますが、国内販売事業のうちの直営店舗に係る資産、不動産賃貸事業用資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の直営店閉鎖に伴う固定資産の減損損失2,532千円を計上しております。
なお、今回減損損失を計上した資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
2021/06/29 14:14- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(固定資産の減損)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号)等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
2021/06/29 14:14- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は遊休資産への振替による増加(115,069千円)であり、主な減少額は減価償却費(24,857千円)であります。
3.期末の時価は、個別物件について重要性が乏しいため、路線価や固定資産税評価額等の指標に基づいて算定した金額であります。
2021/06/29 14:14- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/29 14:14