#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント損失の調整額16,172千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2022/02/14 17:04
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「国内販売」の売上高が65,139千円増加、セグメント損失が14,414千円減少しております。2022/02/14 17:04
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が65,139千円、売上原価が178,742千円それぞれ増加し、売上総利益は113,603千円減少、営業損失は14,414千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ8,391千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,280千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費は依然として低迷しており、全体の売上減少を補うまでには至りませんでした。生産部門におきましては、前連結会計年度に国内工場の人員削減、中国の上海山喜の生産ライン閉鎖を実施し、需給バランスの改善に努めましたが、ASEAN諸国における新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響や、コンテナ不足に端を発した製品納期の遅延等、厳しい事業運営を強いられました。更なる生産体制の見直しを国内外の自社工場で実施し、収益改善に努めております。
販売費及び一般管理費におきましては、仕入抑制等による商品の保管料・運送料等の物流費の削減や、百貨店・量販店の販売契約社員の雇用見直し等による人件費削減の対策を講じております。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、連結売上高74億23百万円(前年同期は80億22百万円)、営業損失7億21百万円(前年同期は9億36百万円の損失)、経常損失6億6百万円(前年同期は8億66百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失8億66百万円(前年同期は11億53百万円の損失)となりました。
2022年1月に、中期経営計画の山喜フェニックスプラン「FAN FUN150」を発表いたしました。中期3ヵ年では、特にオリジナルブランドの構築により、ネット通販を含むBtoCでの売上拡大を最優先に取り組んでまいります。その施策として、量販店チャネルを中心に復活を期す「SWAN」ブランドでのコンセ店舗展開、百貨店チャネルを中心に「CHOYA」ブランドでのコーナー化・ショップ化により、ネット販売とのオムニチャネル化で積極展開していきます。当社の商品を通して、シャツを選ぶ楽しさ、袖を通す喜びをお客様に伝える事で、より多くのファンにご愛顧頂き、シャツの広がりを創造する楽しさ、お客様の生活文化の向上に貢献できる楽しさ、お客様の幸せな笑顔を感じる楽しさを追求する事で、企業価値の向上に取り組んでまいります。
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#5 財務制限条項に関する注記（連結）: ①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響から前連結会計年度に重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の抜本的な構造改革を実施しております。
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