#1 事業等のリスク: (9)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2019年度から2021年度までの中期3ヵ年経営計画に基づき、国内販売事業を中心に事業改革を進めた結果、計画初年度である2020年3月期においては、売上、利益は計画未達成も黒字化を果たしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画2期目の2021年3月期および計画3期目の2022年3月期において営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても、借入契約の一部について、財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当該借入金については期限の利益の喪失の権利行使をしないことについて、取引先金融機関の同意を得ております。資金面におきましては、当連結会計年度末に、シンジケートローン型のタームローンを契約し、手元流動性の高い現金及び預金の確保を行うとともに、コミットメントラインの融資枠および当座貸越枠の継続を予定しておりますので、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。また、2022年度からスタートする『新中期3ヵ年経営計画』の施策を継続的に実行していくことで、売上回復・収益改善に努めてまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2022/06/29 12:57
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 現状では新型コロナウイルス感染症の影響が今暫く続くと思われますが、3回目のワクチン接種が行き渡る段階で、同感染症の勢いも徐々に弱まり、前述のような各施策に対する効果が表れ、新中期3ヵ年経営計画の初年度である2023年3月期の業績は改善するものと見込んでおります。しかし、同感染症の変異種の動向や脅威から、国内外の経済活動が停滞するリスクもあり、同感染症の影響がさらに長期化した場合は、収益が減少する可能性があります。そのような状況下におきましても、売上拡大、コストダウンや経費削減等の対策を継続し、利益の減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。
また、同感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、取引金融機関とシンジケート型のタームローンを2022年3月に契約し、手元流動性の高い現金及び預金を確保するとともに、コミットメントラインの融資枠および当座貸越枠の継続を予定しておりますので、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。取引金融機関とは緊密な関係を維持していることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。さらに、キャッシュ・フローの改善策の一環として、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の削減にも努めてまいります。
(4)目標とする経営指標
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#3 財務制限条項に関する注記（連結）: 短期借入金 3,555,864千円のうち200,000千円)
コミットメントライン
① 契約締結日以降の(第二四半期を含む)決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上維持すること。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2019年度から2021年度までの中期3ヵ年経営計画に基づき、国内販売事業を中心に事業改革を進めた結果、計画初年度である2020年3月期においては、売上、利益は計画未達成も黒字化を果たしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画2期目の2021年3月期および計画3期目の2022年3月期において営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても、借入契約の一部について、財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当該借入金については期限の利益の喪失の権利行使をしないことについて、取引先金融機関の同意を得ております。資金面におきましては、当連結会計年度末に、シンジケートローン型のタームローンを契約し、手元流動性の高い現金及び預金の確保を行うとともに、コミットメントラインの融資枠および当座貸越枠の継続を予定しておりますので、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。また、2022年度からスタートする『新中期3ヵ年経営計画』の施策を継続的に実行していくことで、売上回復・収益改善に努めてまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。当社においては、銀行団とのシンジケート・コミットメントライン契約を締結し、当該リスクの管理を行なっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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