有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※7 財務制限条項
当社の短期借入金および長期借入金のうち、次に記載する短期借入金および長期借入金については、それぞれ以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
下記の(2)400,000千円のシンジケートローン契約について、財務制限条項に抵触しております。当該財務制限条項への抵触に関して期限の利益の喪失を回避するため、全ての該当金融機関に対し期限の利益喪失請求を行わないことを要請し同意を得ております。
(1) (短期借入金 3,555,864千円のうち200,000千円)
コミットメントライン
① 契約締結日以降の(第二四半期を含む)決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上維持すること。
② 契約締結日以降の(第二四半期を含む)決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上維持すること。
(2) (長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)2,445,855千円のうち400,000千円)
シンジケートローン
① 連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
② 連結の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
③ 連結の損益計算書における経常損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
④ 単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
⑤ 単体の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
⑥ 単体の損益計算書における経常損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
⑦ 本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
当連結会計年度(2022年3月31日)
下記の(1)240,000千円のシンジケートローン契約について、財務制限条項に抵触しております。当該財務制限条項への抵触に関して期限の利益の喪失を回避するため、全ての該当金融機関に対し期限の利益喪失請求を行わないことを要請し同意を得ております。
(1) (長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)2,196,151千円のうち240,000千円)
シンジケートローン
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
(2) (長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)2,196,151千円のうち153,362千円)
タームローン
①インタレストカバレッジレシオ((営業利益+受取利息)/支払利息)が1以下。
②最終の決算期及びその前の決算期において、損益計算書における当期利益が赤字とならない(3期連続も同様)。
③貸借対照表において、債務超過にならない。
④取引銀行が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。
(3) (長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)2,196,151千円のうち200,000千円)
タームローン
①2023年3月期以降の各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。
②2023年3月期以降の各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における棚卸資産回転期間を4.5ヶ月以下に維持すること。