#1 事業等のリスク: (9)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年3月期および2022年3月期において営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度は、猛威を振るった新型コロナウイルス感染症もワクチン接種が行き渡る中、同感染症の重症化の勢いは弱まり、徐々に回復の兆しが見えてまいりましたが、日米金利差の拡大による急激な円安の影響などにより、引き続き営業損失、経常損失を計上する結果となりました。また、当連結会計年度末において、一部の取引金融機関との間で締結している借入契約の財務制限条項に抵触しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
当社グループはこのような事象または状況を解消すべく、当該借入金について取引金融機関から期限の利益の喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、当連結会計年度末には、シンジケートローン型のタームローンを更新し、引き続き手元流動性の高い現金および預金の確保を行うとともに、コミットメントラインの融資枠及び当座貸越枠の継続に関する対策を取っております。また、2023年度からスタートする『新中期3ヵ年経営計画』では、納品価格の値上げ交渉、店頭小売価格の見直し、不採算先に対する取引条件の変更、利益確保のための機動的な為替予約の実行、海外生産によるコストダウン等の対策で既存事業の収益力拡大を図っております。さらに、利益率の高いネット事業における自社サイトの強化、オリジナル商品の拡大、レディース商品の展開による売上拡大施策を継続的に実行していくことで、売上回復・収益改善に努めてまいります。
2023/06/29 13:05
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)目標とする経営指標
当社グループは、転換期を迎えているアパレル業界において、事業戦略の見直しや新規事業を検討、次なる成長への対策を講じ、3年後の2025年度(第74期)には、売上高150億円、経常利益4.3億円を目標として、業績の回復と収益基盤の安定化に努めてまいります。
2023/06/29 13:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、原材料価格の高騰や円安ドル高による製品原価高騰の業績への影響は依然厳しく、全体の売上高は大幅に増加したものの、営業利益の黒字化までには至りませんでした。このような経営状況の中、賃貸物件である東京2号館の売却、および、連結子会社である上海山喜服装有限公司の全株式の売却による特別利益を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高113億97百万円(前年同期は96億62百万円)、営業損失1億1百万円(前年同期は10億26百万円の損失)、経常損失は79百万円(前年同期は9億57百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4億68百万円(前年同期は13億36百万円の損失)となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
2023/06/29 13:05
#4 財務制限条項に関する注記（連結）: ②連結の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
2023/06/29 13:05
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年3月期および2022年3月期において営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度は、猛威を振るった新型コロナウイルス感染症もワクチン接種が行き渡る中、同感染症の重症化の勢いは弱まり、徐々に回復の兆しが見えてまいりましたが、日米金利差の拡大による急激な円安の影響などにより、引き続き営業損失、経常損失を計上する結果となりました。また、当連結会計年度末において、一部の取引金融機関との間で締結している借入契約の財務制限条項に抵触しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
当社グループはこのような事象または状況を解消すべく、当該借入金について取引金融機関から期限の利益の喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、当連結会計年度末には、シンジケートローン型のタームローンを更新し、引き続き手元流動性の高い現金および預金の確保を行うとともに、コミットメントラインの融資枠及び当座貸越枠の継続に関する対策を取っております。また、2023年度からスタートする『新中期3ヵ年経営計画』では、納品価格の値上げ交渉、店頭小売価格の見直し、不採算先に対する取引条件の変更、利益確保のための機動的な為替予約の実行、海外生産によるコストダウン等の対策で既存事業の収益力拡大を図っております。さらに、利益率の高いネット事業における自社サイトの強化、オリジナル商品の拡大、レディース商品の展開による売上拡大施策を継続的に実行していくことで、売上回復・収益改善に努めてまいります。
2023/06/29 13:05