有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(9)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2019年度から2021年度までの中期3ヵ年経営計画に基づき、国内販売事業を中心に事業改革を進めており、計画初年度である2020年3月期においては、売上高153億55百万円、営業利益94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円を計上し、売上、利益は計画未達も黒字化を果たしました。しかし、計画2期目の当2021年3月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、売上高103億33百万円(前年同期比32.7%減)、営業損失12億93百万円、親会社株主に帰属する当期純損失14億91百万円を計上したことなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、中期3ヵ年経営計画の最終年度である2022年3月期において、経営環境の変化、ライフスタイルの変化、国内小売市場の変化を、次なる成長戦略への体制にシフトするChance(好機)と捉え、Challenge(挑戦)して、Change(変化)していくことをスローガンに、様々な施策に継続的に取り組んでおります。
具体的には、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的なグループ経営戦略(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、継続的に進めている各施策を更に強化実行していくことで、売上回復、収益回復に努めてまいります。
また、資金面においては、当連結会計年度末に、シンジケートローン型のタームローンを契約し、手元流動性の高い現金及び預金の確保を行うとともに、コミットメントラインの融資枠および当座貸越枠の継続を予定しておりますので、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。