四半期報告書-第70期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(重要な後発事象)
事業構造改革の実施について
当社は、2021年11月1日開催の取締役会において、事業構造改革を行うことを決議いたしました。
(1)事業構造改革の理由
当社グループは、中期経営計画(2019年3月期~2022年3月期)において、ネット販売・百貨店・量販店の各チャネルでのオリジナル商品の売上強化や、国内外における企画・生産の機能強化、およびODM・OEMの受注増による売上拡大を図ることによりシャツの広がりを創造し、お客様に「シャツを選ぶ楽しさ・シャツを着る喜び」を提供し続けてまいりました。
しかし、前連結会計年度期初より感染が広がり始めた新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が大きく後退し、当アパレル業界におきましても、個人消費の冷え込み、ライフスタイルの変化による消費者の購買動向の変化などにより、経営環境は過去に例を見ないほど、非常に厳しい状況になりました。
当社の主力販路である百貨店・専門店・量販店などにおきましても、依然として厳しい経営環境が続いております。このような経営環境のもと、変化に対処すべく、収益改善の抜本的な対策として、固定費の削減による経営基盤強化のため、下記の施策を実施することといたしました。
(2)市川物流センターの閉鎖と物流業務移管
百貨店の物流業務を主とした市川物流センターを閉鎖し、その物流業務を東京物流センター(東京店内に新設)、大阪物流センター、東大阪物流センターに移管・集約することで、全社の物流費を削減いたします。
①閉鎖する物流センター
市川物流センター
②所在地
千葉県市川市塩浜3-15-4
③閉鎖予定日
2022年2月末日(予定)
(3)希望退職者募集の実施
当社グループは、厳しい経営環境の下、構造改革の一環として経営基盤強化のための効率的な組織・人員体制の確立を目的として、希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。
①募集対象者
満40歳以上の正社員、および満64歳までの継続雇用社員
②募集人員
40名程度
③募集期間
2021年12月13日~2021年12月24日
④退職日
2022年2月28日
⑤優遇措置
退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加え正社員には特別退職割増金、継続雇用者には退職慰労金を支給するとともに、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。
(4)今後の見通し
今回の希望退職者の募集実施に伴う特別割増退職金、再就職支援費用及び物流センターの再編による、閉鎖、移管に関わる費用の支払いにより特別損失が発生する予定ですが、現時点では希望退職者の応募者数及びその内訳、物流センター再編に伴う諸費用が確定していないため、将来の業績に与える影響額は未確定であります。
事業構造改革の実施について
当社は、2021年11月1日開催の取締役会において、事業構造改革を行うことを決議いたしました。
(1)事業構造改革の理由
当社グループは、中期経営計画(2019年3月期~2022年3月期)において、ネット販売・百貨店・量販店の各チャネルでのオリジナル商品の売上強化や、国内外における企画・生産の機能強化、およびODM・OEMの受注増による売上拡大を図ることによりシャツの広がりを創造し、お客様に「シャツを選ぶ楽しさ・シャツを着る喜び」を提供し続けてまいりました。
しかし、前連結会計年度期初より感染が広がり始めた新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が大きく後退し、当アパレル業界におきましても、個人消費の冷え込み、ライフスタイルの変化による消費者の購買動向の変化などにより、経営環境は過去に例を見ないほど、非常に厳しい状況になりました。
当社の主力販路である百貨店・専門店・量販店などにおきましても、依然として厳しい経営環境が続いております。このような経営環境のもと、変化に対処すべく、収益改善の抜本的な対策として、固定費の削減による経営基盤強化のため、下記の施策を実施することといたしました。
(2)市川物流センターの閉鎖と物流業務移管
百貨店の物流業務を主とした市川物流センターを閉鎖し、その物流業務を東京物流センター(東京店内に新設)、大阪物流センター、東大阪物流センターに移管・集約することで、全社の物流費を削減いたします。
①閉鎖する物流センター
市川物流センター
②所在地
千葉県市川市塩浜3-15-4
③閉鎖予定日
2022年2月末日(予定)
(3)希望退職者募集の実施
当社グループは、厳しい経営環境の下、構造改革の一環として経営基盤強化のための効率的な組織・人員体制の確立を目的として、希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。
①募集対象者
満40歳以上の正社員、および満64歳までの継続雇用社員
②募集人員
40名程度
③募集期間
2021年12月13日~2021年12月24日
④退職日
2022年2月28日
⑤優遇措置
退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加え正社員には特別退職割増金、継続雇用者には退職慰労金を支給するとともに、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。
(4)今後の見通し
今回の希望退職者の募集実施に伴う特別割増退職金、再就職支援費用及び物流センターの再編による、閉鎖、移管に関わる費用の支払いにより特別損失が発生する予定ですが、現時点では希望退職者の応募者数及びその内訳、物流センター再編に伴う諸費用が確定していないため、将来の業績に与える影響額は未確定であります。