#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より、法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年12月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年12月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については32.3%にそれぞれ変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が2,932千円、法人税等調整額が80千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,851千円増加しております。
2016/02/26 12:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より、法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年12月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については32.3%にそれぞれ変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が3,725千円、法人税等調整額が873千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,851千円増加しております。
2016/02/26 12:51