有価証券報告書-第40期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	46,187千円		45,807千円
未払事業税	3,052		2,431
貸倒引当金	8,441		35,580
商品評価損	89,133		15,074
未払金	8,604		7,807
その他	485		2,670
繰延税金資産小計	155,906		109,371
評価性引当額	△155,906		△109,371
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(流動)
未収配当金	1,025		1,028
未収事業税	17		-
繰延ヘッジ損益	18,209		-
繰延税金負債合計	19,252		1,028
繰延税金負債の純額	19,252		1,028
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	1,719		1,365
土地	761		689
投資有価証券評価損	64,362		13,287
関係会社株式評価損	36,131		109,188
関係会社出資金評価損	1,246,224		1,133,768
貸倒引当金	62		-
繰越欠損金	889,418		763,705
その他	12,647		11,412
繰延税金資産小計	2,251,327		2,033,417
評価性引当額	△2,251,327		△2,033,417
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(固定)
株式等評価差額金	48,291		27,220
繰延税金負債合計	48,291		27,220
繰延税金負債の純額	48,291		27,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6		△38.1
住民税均等割	12.9		2.7
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	1.1		11.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△7.6		-
繰延税金資産に係る評価性引当	△45.7		1.8
外国税等損金不算入額	4.8		1.0
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.2		15.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より、法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年12月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年12月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については32.3%にそれぞれ変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が2,932千円、法人税等調整額が80千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,851千円増加しております。