有価証券報告書-第46期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	65,198千円		77,322千円
未払事業税	8,352		8,638
貸倒引当金	1,377		-
商品評価損	17,684		17,117
短期貸付金	18,218		19,596
未払金	3,282		3,777
減価償却超過額	5,458		5,067
土地	654		654
投資有価証券評価損	12,612		12,612
関係会社株式評価損	81,126		93,640
関係会社出資金評価損	1,032,275		1,032,275
税務上の繰越欠損金	37,290		2,995
その他	14,575		22,222
繰延税金資産小計	1,298,107		1,295,920
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,687		△506
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,183,761		△1,213,641
評価性引当額小計	△1,187,449		△1,214,148
繰延税金負債との相殺	△46,890		△30,402
繰延税金資産の純額	63,767		51,369
繰延税金負債
未収配当金	961		1,069
繰延ヘッジ損益	14,439		-
株式等評価差額金	29,789		29,333
その他	1,700		-
繰延税金負債小計	46,890		30,402
繰延税金資産との相殺	△46,890		△30,402
繰延税金負債合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)		当事業年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△15.7
住民税均等割	2.6		1.8
繰延税金資産に係る評価性引当額	△9.7		6.2
外国法人税等	-		5.4
その他	0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		30.2