有価証券報告書-第45期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	59,256千円		65,198千円
未払事業税	8,383		8,352
貸倒引当金	4,251		1,377
商品評価損	16,580		17,684
短期貸付金	18,218		18,218
未払金	1,453		3,282
減価償却超過額	641		5,458
土地	654		654
投資有価証券評価損	12,612		12,612
関係会社株式評価損	81,126		81,126
関係会社出資金評価損	1,032,275		1,032,275
税務上の繰越欠損金	113,173		37,290
その他	24,263		14,575
繰延税金資産小計	1,372,890		1,298,107
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△56,371		△3,687
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,181,811		△1,183,761
評価性引当額小計	△1,238,183		△1,187,449
繰延税金負債との相殺	△33,190		△46,890
繰延税金資産の純額	101,517		63,767
繰延税金負債
未収配当金	832		961
繰延ヘッジ損益	2,493		14,439
株式等評価差額金	29,863		29,789
その他	-		1,700
繰延税金負債小計	33,190		46,890
繰延税金資産との相殺	△33,190		△46,890
繰延税金負債合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年11月30日)		当事業年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	1.9		2.6
繰延税金資産に係る評価性引当額	△23.0		△9.7
外国法人税等	2.2		-
過年度法人税等	△0.0		-
その他	0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4		27.7