有価証券報告書-第50期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	46,693千円		65,414千円
未払事業税	13,570		6,729
貸倒引当金	4,741		310,025
債務保証損失引当金	-		193,454
商品評価損	16,804		28,168
短期貸付金	19,596		20,172
未払金	4,338		9,262
減価償却超過額	1,227		948
土地	654		673
投資有価証券評価損	11,470		11,807
関係会社株式評価損	127,122		180,083
関係会社出資金評価損	1,073,985		1,062,616
その他	33,199		32,008
繰延税金資産小計	1,353,403		1,921,366
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,277,822		△1,836,341
評価性引当額小計	△1,277,822		△1,836,341
繰延税金負債との相殺	△15,460		△44,322
繰延税金資産の純額	60,120		40,702
繰延税金負債
未収配当金	1,104		1,499
繰延ヘッジ損益	-		4,614
その他有価証券評価差額金	14,356		38,208
繰延税金負債小計	15,460		44,322
繰延税金資産との相殺	△15,460		△44,322
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)		当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上して
(調整)			いるため、記載を省略してお
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		ります。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	1.5
繰延税金資産に係る評価性引当額	0.4
外国法人税等	0.0
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。