有価証券報告書-第44期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	60,824千円		59,256千円
未払事業税	7,269		8,383
貸倒引当金	24,038		4,251
商品評価損	14,767		16,580
短期貸付金	-		18,218
買掛金	15,783		-
未払金	2,447		1,453
減価償却超過額	1,502		641
土地	654		654
投資有価証券評価損	12,612		12,612
関係会社株式評価損	81,126		81,126
関係会社出資金評価損	1,032,275		1,032,275
税務上の繰越欠損金	445,536		113,173
その他	29,304		24,263
繰延税金資産小計	1,728,143		1,372,890
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△56,371
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,181,811
評価性引当額小計	△1,594,693		△1,238,183
繰延税金負債との相殺	△39,573		△33,190
繰延税金資産の純額	93,875		101,517
繰延税金負債
未収配当金	824		832
繰延ヘッジ損益	781		2,493
株式等評価差額金	37,966		29,863
繰延税金負債小計	39,573		33,190
繰延税金資産との相殺	△39,573		△33,190
繰延税金負債合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4		4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	2.0		1.9
繰延税金資産に係る評価性引当額	△28.4		△23.0
外国法人税等	1.2		2.2
期末法定実効税率と将来実効税率との差異	0.3		-
過年度法人税等	0.0		△0.0
その他	0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4		16.4