有価証券報告書-第42期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	41,459千円		53,332千円
未払事業税	4,946		11,517
貸倒引当金	19,761		18,405
商品評価損	7,624		15,048
未払金	7,212		8,116
繰越欠損金	-		28,151
その他	8,458		21,667
繰延税金資産小計	89,462		156,239
評価性引当額	△89,462		△36,499
繰延税金負債との相殺	-		△14,274
繰延税金資産合計	-		105,465
繰延税金負債(流動)
未払消費税	-		399
未収配当金	681		794
繰延ヘッジ損益	5,031		13,079
繰延税金負債小計	5,713		14,274
繰延税金資産との相殺	-		△14,274
繰延税金負債合計	5,713		-
繰延税金資産(負債)の純額	(5,713)		105,465
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	1,138		1,786
土地	654		654
投資有価証券評価損	12,612		12,612
関係会社株式評価損	72,595		72,595
関係会社出資金評価損	1,073,987		1,073,987
繰越欠損金	704,265		557,470
その他	10,520		10,451
繰延税金資産小計	1,875,773		1,729,558
評価性引当額	△1,875,773		△1,729,354
繰延税金負債との相殺	-		△204
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(固定)
株式等評価差額金	22,907		43,512
繰延税金負債小計	22,907		43,512
繰延税金資産との相殺	-		△204
繰延税金資産合計	22,907		43,308
繰延税金負債の純額	22,907		43,308

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	32.3%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.2		△0.1
住民税均等割	1.7		1.7
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	4.9		0.0
繰延税金資産に係る評価性引当額	△16.6		△53.0
外国税等損金不算入額	0.8		0.5
過年度法人税等	-		0.8
その他	△0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6		△15.5