有価証券報告書-第41期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	45,807千円		41,459千円
未払事業税	2,431		4,946
貸倒引当金	35,580		19,761
商品評価損	15,074		7,624
未払金	7,807		7,212
その他	2,670		8,458
繰延税金資産小計	109,371		89,462
評価性引当額	△109,371		△89,462
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(流動)
未収配当金	1,028		681
繰延ヘッジ損益	-		5,031
繰延税金負債合計	1,028		5,713
繰延税金負債の純額	1,028		5,713
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	1,365		1,138
土地	689		654
投資有価証券評価損	13,287		12,612
関係会社株式評価損	109,188		72,595
関係会社出資金評価損	1,133,768		1,073,987
繰越欠損金	763,705		704,265
その他	11,412		10,520
繰延税金資産小計	2,033,417		1,875,773
評価性引当額	△2,033,417		△1,875,773
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(固定)
株式等評価差額金	27,220		22,907
繰延税金負債合計	27,220		22,907
繰延税金負債の純額	27,220		22,907

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.1		△15.2
住民税均等割	2.7		1.7
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	11.3		4.9
繰延税金資産に係る評価性引当	1.8		△16.6
外国税等損金不算入額	1.0		0.8
その他	0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3		7.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から、平成28年12月1日に開始する事業年度および平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。