有価証券報告書-第39期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	51,970千円		46,187千円
未払事業税	3,288		3,052
貸倒引当金	8,226		8,441
商品評価損	94,181		89,133
未払金	8,115		8,604
その他	27,985		485
繰延税金資産小計	193,766		155,906
評価性引当額	△193,766		△155,906
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(流動)
未収配当金	650		1,025
未収事業税	-		17
繰延ヘッジ損益	8,251		18,209
繰延税金負債合計	8,902		19,252
繰延税金負債の純額	8,902		19,252
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	4,737		1,719
土地	828		761
投資有価証券評価損	93,243		64,362
関係会社株式評価損	65,341		36,131
関係会社出資金評価損	1,316,465		1,246,224
貸倒引当金	89		62
繰越欠損金	908,273		889,418
その他	18,182		12,647
繰延税金資産小計	2,407,162		2,251,327
評価性引当額	△2,407,162		△2,251,327
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(固定)
株式等評価差額金	40,606		48,291
繰延税金負債合計	40,606		48,291
繰延税金負債の純額	40,606		48,291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		5.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△10.6
住民税均等割	5.8		12.9
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.1
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△7.6
繰延税金資産に係る評価性引当	△50.4		△45.7
外国税等損金不算入額	2.0		4.8
その他	△0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4		△1.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。