有価証券報告書-第49期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	44,177千円		46,693千円
未払事業税	9,741		13,570
貸倒引当金	-		4,741
商品評価損	12,622		16,804
短期貸付金	19,596		19,596
未払金	3,962		4,338
減価償却超過額	2,693		1,227
土地	654		654
投資有価証券評価損	12,612		11,470
関係会社株式評価損	127,122		127,122
関係会社出資金評価損	1,073,985		1,073,985
その他	26,326		33,199
繰延税金資産小計	1,333,496		1,353,403
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,275,513		△1,277,822
評価性引当額小計	△1,275,513		△1,277,822
繰延税金負債との相殺	△57,982		△15,460
繰延税金資産の純額	-		60,120
繰延税金負債
未収配当金	1,234		1,104
繰延ヘッジ損益	9,378		-
その他有価証券評価差額金	59,262		14,356
繰延税金負債小計	69,875		15,460
繰延税金資産との相殺	△57,982		△15,460
繰延税金負債の純額	11,893		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)		当事業年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.5		△0.2
住民税均等割	1.7		1.5
繰延税金資産に係る評価性引当額	12.1		0.4
外国法人税等	6.3		0.0
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4		-
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		33.2

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。