有価証券報告書-第48期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	69,076千円		44,177千円
未払事業税	10,014		9,741
商品評価損	12,509		12,622
短期貸付金	19,596		19,596
未払金	3,871		3,962
減価償却超過額	3,788		2,693
土地	654		654
投資有価証券評価損	12,612		12,612
関係会社株式評価損	110,895		127,122
関係会社出資金評価損	1,032,275		1,073,985
その他	16,987		26,326
繰延税金資産小計	1,292,282		1,333,496
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,220,330		△1,275,513
評価性引当額小計	△1,220,330		△1,275,513
繰延税金負債との相殺	△52,033		△57,982
繰延税金資産の純額	19,919		-
繰延税金負債
未収配当金	1,211		1,234
繰延ヘッジ損益	18,305		9,378
その他有価証券評価差額金	32,516		59,262
繰延税金負債小計	52,033		69,875
繰延税金資産との相殺	△52,033		△57,982
繰延税金負債の純額	-		11,893

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△18.5
住民税均等割	2.6		1.7
繰延税金資産に係る評価性引当額	3.8		12.1
外国法人税等	0.0		6.3
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.4
その他	0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		30.8

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。