有価証券報告書-第47期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	77,322千円		69,076千円
未払事業税	8,638		10,014
商品評価損	17,117		12,509
短期貸付金	19,596		19,596
未払金	3,777		3,871
減価償却超過額	5,067		3,788
土地	654		654
投資有価証券評価損	12,612		12,612
関係会社株式評価損	93,640		110,895
関係会社出資金評価損	1,032,275		1,032,275
税務上の繰越欠損金	2,995		-
その他	22,222		16,987
繰延税金資産小計	1,295,920		1,292,282
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△506		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,213,641		△1,220,330
評価性引当額小計	△1,214,148		△1,220,330
繰延税金負債との相殺	△30,402		△52,033
繰延税金資産の純額	51,369		19,919
繰延税金負債
未収配当金	1,069		1,211
繰延ヘッジ損益	-		18,305
その他有価証券評価差額金	29,333		32,516
繰延税金負債小計	30,402		52,033
繰延税金資産との相殺	△30,402		△52,033
繰延税金負債合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.7		△0.3
住民税均等割	1.8		2.6
繰延税金資産に係る評価性引当額	6.2		3.8
外国法人税等	5.4		0.0
その他	0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		40.5