有価証券報告書-第40期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	47,444千円		48,784千円
未払金	8,604		7,988
貸倒引当金	8,441		4,541
商品	94,329		16,861
その他	4,215		5,102
繰延税金資産小計	163,035		83,277
評価性引当額	△163,035		△83,277
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(流動)
未収配当金	1,025		1,028
未収事業税	75		909
繰延ヘッジ損益	18,209		-
その他	6		-
繰延税金負債小計	19,316		1,938
繰延税金資産との相殺	-		-
繰延税金負債合計	19,316		1,938
繰延税金負債の純額	19,316		1,938
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	62,067		950,502
土地	761		689
固定資産未実現利益	550		207
投資有価証券評価損	64,362		13,287
貸倒引当金	68		-
子会社株式評価損	2,494		2,258
出資金評価損	16,342		20,525
繰越欠損金	1,038,280		1,162,670
敷金(資産除去債務による償却)	10,732		9,714
その他	9,336		8,492
繰延税金資産小計	1,204,997		2,168,348
評価性引当額	△1,204,411		△2,168,054
繰延税金負債との相殺	△550		△207
繰延税金資産合計	35		85
繰延税金負債(固定)
連結納税制度における資産の時価評価額	1,659		1,528
持分法適用会社留保利益	66,608		45,227
その他有価証券評価差額金	48,291		27,220
繰延税金負債小計	116,559		73,976
繰延税金資産との相殺	△550		△207
繰延税金負債合計	116,008		73,768
繰延税金負債の純額	116,008		73,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		-
住民税均等割	3.7		-
在外連結子会社適用税率差異	△26.2		-
繰延税金資産に係る評価性引当	△2.8		-
未実現利益に係る税効果会計不適用	△4.5		-
持分法投資利益等	18.1		-
在外持分法適用会社の留保利益	△2.8		-
関係会社株式売却損益の連結修正	-		-
その他	△1.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		-

(注) 当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より、法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年12月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については32.3%にそれぞれ変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が3,725千円、法人税等調整額が873千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,851千円増加しております。