有価証券報告書-第44期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	74,807千円		63,340千円
未払金	10,254		10,226
貸倒引当金	7,771		-
商品評価損	27,385		22,374
減価償却超過額	37,537		62,101
土地	654		654
固定資産未実現利益	8,207		7,420
投資有価証券評価損	12,612		12,612
敷金(資産除去債務による償却)	9,220		9,220
税務上の繰越欠損金(注)2	959,493		397,010
その他	42,235		47,188
繰延税金資産小計	1,190,180		632,149
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△335,678
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△132,018
評価性引当額小計 (注)1	△1,032,289		△467,697
繰延税金負債との相殺	△78,600		△77,091
繰延税金資産の純額	79,289		87,360
繰延税金負債
未収事業税	295		21
未収配当金	824		832
繰延ヘッジ損益	781		2,493
連結納税制度における資産の時価評価額	1,547		1,545
持分法適用会社留保利益	37,183		41,350
その他有価証券評価差額金	37,966		29,863
その他	-		983
繰延税金負債小計	78,600		77,091
繰延税金資産との相殺	△78,600		△77,091
繰延税金負債合計	-		-

(注)1.評価性引当額が564,592千円減少しております。これは主に、当社において税務上の繰越欠損金が減少したため、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年11月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	136,853	99,484	6,155	48,362	105,304	849	397,010
評価性引当額	△81,938	△99,484	△5,591	△42,678	△105,304	△681	△335,678
繰延税金資産	54,915	-	564	5,683	-	168	(※2) 61,331

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金397,010千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産61,331千円を計上しております。これは、当社および連結子会社6社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
外国源泉税	0.6		1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		4.7
住民税均等割	1.0		1.2
在外連結子会社適用税率差異	△2.5		△2.3
繰延税金資産に係る評価性引当額	△17.1		△18.6
過年度法人税等	0.2		△1.5
未実現利益に係る税効果会計不適用	△0.8		△0.8
持分法投資利益等	△5.2		△4.7
在外持分法適用会社の留保利益	1.7		0.8
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4		11.4