有価証券報告書-第49期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	56,441千円		59,027千円
未払金	3,890		4,861
貸倒引当金	-		4,741
商品評価損	161,555		116,344
減価償却超過額	117,326		105,195
土地	654		654
固定資産未実現利益	2,358		2,354
投資有価証券評価損	12,612		11,470
敷金(資産除去債務による償却)	9,789		11,155
税務上の繰越欠損金(注)2	263,765		505,278
その他	55,261		45,091
繰延税金資産小計	683,655		866,174
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△250,482		△505,278
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△247,827		△203,940
評価性引当額小計(注)1	△498,310		△709,218
繰延税金負債との相殺	△69,077		△17,006
繰延税金資産の純額	116,267		139,949
繰延税金負債
未収配当金	1,234		1,104
繰延ヘッジ損益	9,378		-
連結納税制度における資産の時価評価額	1,545		1,545
その他有価証券評価差額金	59,262		14,356
その他	-		0
繰延税金負債小計	71,421		17,006
繰延税金資産との相殺	△69,077		△17,006
繰延税金負債の純額	2,343		-

(注)1.評価性引当額が210,908千円増加しております。これは主に、連結子会社7社において税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	17,516	16,128	15,776	9,915	151,933	52,495	263,765
評価性引当額	△4,233	△16,128	△15,776	△9,915	△151,933	△52,495	△250,482
繰延税金資産	13,283	-	-	-	-	-	(※2) 13,283

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金263,765千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,283千円を計上しております。これは、連結子会社11社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※)	16,595	17,010	10,716	66,051	280,945	113,958	505,278
評価性引当額	△16,595	△17,010	△10,716	△66,051	△280,945	△113,958	△505,278
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。