有価証券報告書-第47期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	87,799千円		79,244千円
未払金	5,648		6,481
商品評価損	31,064		44,276
減価償却超過額	24,042		28,244
土地	654		654
固定資産未実現利益	3,540		2,358
投資有価証券評価損	12,612		12,612
敷金(資産除去債務による償却)	9,220		9,220
税務上の繰越欠損金(注)2	184,667		160,549
その他	54,201		45,514
繰延税金資産小計	413,452		389,156
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△155,784		△131,480
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△125,578		△114,586
評価性引当額小計(注)1	△281,363		△246,066
繰延税金負債との相殺	△75,591		△93,908
繰延税金資産の純額	56,498		49,181
繰延税金負債
未収事業税	706		-
未収配当金	1,069		1,211
繰延ヘッジ損益	-		18,305
連結納税制度における資産の時価評価額	1,545		1,545
持分法適用会社留保利益	43,642		63,093
その他有価証券評価差額金	29,333		32,516
繰延税金負債小計	76,297		116,672
繰延税金資産との相殺	△75,591		△93,908
繰延税金負債合計	706		22,763

(注)1.評価性引当額が35,296千円減少しております。これは主に、当社および連結子会社11社において税務上の繰越欠損金が減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が24,303千円減少したこと、当社および連結子会社6社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が10,992千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	9,846	65,037	46,810	13,316	13,654	36,002	184,667
評価性引当額	△9,846	△62,746	△20,795	△13,316	△13,076	△36,002	△155,784
繰延税金資産	-	2,291	26,014	-	577	-	(※2) 28,883

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金184,667千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,883千円を計上しております。これは、当社および連結子会社8社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	27,494	10,936	14,429	14,696	52,294	40,698	160,549
評価性引当額	△5,339	△10,936	△14,429	△14,696	△52,294	△33,784	△131,480
繰延税金資産	22,154	-	-	-	-	6,913	(※2)29,068

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金160,549千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,068千円を計上しております。これは、連結子会社10社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8		3.7
住民税均等割	1.3		1.7
在外連結子会社適用税率差異	△3.9		△3.1
繰延税金資産に係る評価性引当額	0.5		△3.3
過年度法人税等	0.2		1.6
未実現利益に係る税効果会計不適用	△0.9		△0.7
持分法投資利益等	△4.5		△6.6
在外持分法適用会社の留保利益	△0.7		3.9
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		27.9