有価証券報告書-第39期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	53,191千円		47,444千円
未払金	8,387		8,604
貸倒引当金	17,278		8,441
商品	112,169		94,329
その他	32,407		4,215
繰延税金資産小計	223,433		163,035
評価性引当額	△223,433		△163,035
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(流動)
未収配当金	650		1,025
未収事業税	-		75
繰延ヘッジ損益	8,251		18,209
その他	8,053		6
繰延税金負債小計	16,956		19,316
繰延税金資産との相殺	-		-
繰延税金負債合計	16,956		19,316
繰延税金負債の純額	16,956		19,316
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	28,897		62,067
土地	828		761
固定資産未実現利益	1,127		550
投資有価証券評価損	93,243		64,362
貸倒引当金	116		68
子会社株式評価損	5,490		2,494
出資金評価損	17,429		16,342
繰越欠損金	1,598,199		1,038,280
敷金(資産除去債務による償却)	9,682		10,732
その他	10,753		9,336
繰延税金資産小計	1,765,767		1,204,997
評価性引当額	△1,741,742		△1,204,411
繰延税金負債との相殺	△1,127		△550
繰延税金資産合計	22,897		35
繰延税金負債(固定)
連結納税制度における資産の時価評価額	29,786		1,659
持分法適用会社留保利益	72,637		66,608
その他有価証券評価差額金	40,606		48,291
繰延税金負債小計	143,030		116,559
繰延税金資産との相殺	△1,127		△550
繰延税金負債合計	141,902		116,008
繰延税金負債の純額	119,005		116,008

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割	4.6		3.7
在外連結子会社適用税率差異	△22.1		△26.2
繰延税金資産に係る評価性引当	△0.3		△2.8
未実現利益に係る税効果会計不適用	△7.7		△4.5
持分法投資利益等	△9.3		18.1
在外持分法適用会社の留保利益	10.6		△2.8
関係会社株式売却損益の連結修正	30.3		-
その他	△0.1		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.6		25.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。