有価証券報告書-第41期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	48,784千円		54,440千円
未払金	7,988		9,805
貸倒引当金	4,541		28
商品	16,861		10,486
その他	5,102		6,928
繰延税金資産小計	83,277		81,690
評価性引当額	△83,277		△81,690
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(流動)
未収配当金	1,028		681
未収事業税	909		-
繰延ヘッジ損益	-		5,031
繰延税金負債小計	1,938		5,713
繰延税金資産との相殺	-		-
繰延税金負債合計	1,938		5,713
繰延税金負債の純額	1,938		5,713
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	950,502		180,455
土地	689		654
固定資産未実現利益	207		184
投資有価証券評価損	13,287		12,612
子会社株式評価損	2,258		-
出資金評価損	20,525		19,481
繰越欠損金	1,162,670		691,310
敷金(資産除去債務による償却)	9,714		9,220
その他	8,492		6,718
繰延税金資産小計	2,168,348		920,637
評価性引当額	△2,168,054		△920,302
繰延税金負債との相殺	△207		-
繰延税金資産合計	85		334
繰延税金負債(固定)
連結納税制度における資産の時価評価額	1,528		1,515
持分法適用会社留保利益	45,227		18,407
その他有価証券評価差額金	27,220		22,907
繰延税金負債小計	73,976		42,830
繰延税金資産との相殺	△207		-
繰延税金負債合計	73,768		42,830
繰延税金負債の純額	73,683		42,495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	-%		32.3%
(調整)
外国源泉税	-		3.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		22.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		2.7
住民税均等割	-		7.0
在外連結子会社適用税率差異	-		8.7
繰延税金資産に係る評価性引当	-		5.6
過年度法人税等	-		△3.3
未実現利益に係る税効果会計不適用	-		3.2
持分法投資利益等	-		△21.8
在外持分法適用会社の留保利益	-		△24.3
その他	-		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.4

(注) 前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から、平成28年12月1日に開始する連結会計年度および平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。