有価証券報告書-第50期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	59,027千円		76,903千円
未払金	4,861		9,463
貸倒引当金	4,741		42,105
商品評価損	116,344		150,717
減価償却超過額	105,195		99,805
減損損失	2,243		370,040
固定資産未実現利益	2,354		2,354
投資有価証券評価損	11,470		11,807
敷金(資産除去債務による償却)	11,155		12,890
税務上の繰越欠損金(注)2	505,278		330,614
その他	43,501		55,308
繰延税金資産小計	866,174		1,162,010
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△505,278		△330,614
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△203,940		△700,464
評価性引当額小計(注)1	△709,218		△1,031,079
繰延税金負債との相殺	△17,006		△45,854
繰延税金資産の純額	139,949		85,077
繰延税金負債
未収配当金	1,104		1,499
繰延ヘッジ損益	-		4,614
連結納税制度における資産の時価評価額	1,545		1,322
その他有価証券評価差額金	14,356		38,208
その他	0		209
繰延税金負債小計	17,006		45,854
繰延税金資産との相殺	△17,006		△45,854
繰延税金負債の純額	-		-

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「土地」および「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「土地」に表示していた654千円および「その他」に表示していた45,091千円は、「減損損失」2,243千円および「その他」43,501千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が321,860千円増加しております。これは主に、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※)	16,595	17,010	10,716	66,051	280,945	113,958	505,278
評価性引当額	△16,595	△17,010	△10,716	△66,051	△280,945	△113,958	△505,278
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※)	16,680	70,161	27,109	65,601	2,875	148,185	330,614
評価性引当額	△16,680	△70,161	△27,109	△65,601	△2,875	△148,185	△330,614
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。