有価証券報告書-第48期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払費用	79,244千円		56,441千円
未払金	6,481		3,890
商品評価損	44,276		161,555
減価償却超過額	28,244		117,326
土地	654		654
固定資産未実現利益	2,358		2,358
投資有価証券評価損	12,612		12,612
敷金(資産除去債務による償却)	9,220		9,789
税務上の繰越欠損金(注)2	160,549		263,765
その他	45,514		55,261
繰延税金資産小計	389,156		683,655
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△131,480		△250,482
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△114,586		△247,827
評価性引当額小計(注)1	△246,066		△498,310
繰延税金負債との相殺	△93,908		△69,077
繰延税金資産の純額	49,181		116,267
繰延税金負債
未収配当金	1,211		1,234
繰延ヘッジ損益	18,305		9,378
連結納税制度における資産の時価評価額	1,545		1,545
持分法適用会社留保利益	63,093		-
その他有価証券評価差額金	32,516		59,262
繰延税金負債小計	116,672		71,421
繰延税金資産との相殺	△93,908		△69,077
繰延税金負債の純額	22,763		2,343

(注)1.評価性引当額が252,243千円増加しております。これは主に、連結子会社8社において税務上の繰越欠損金が増加したこと、当社および連結子会社7社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	27,494	10,936	14,429	14,696	52,294	40,698	160,549
評価性引当額	△5,339	△10,936	△14,429	△14,696	△52,294	△33,784	△131,480
繰延税金資産	22,154	-	-	-	-	6,913	(※2) 29,068

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金160,549千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,068千円を計上しております。これは、連結子会社10社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	17,516	16,128	15,776	9,915	151,933	52,495	263,765
評価性引当額	△4,233	△16,128	△15,776	△9,915	△151,933	△52,495	△250,482
繰延税金資産	13,283	-	-	-	-	-	(※2) 13,283

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金263,765千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,283千円を計上しております。これは、連結子会社11社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7
住民税均等割	1.7
在外連結子会社適用税率差異	△3.1
繰延税金資産に係る評価性引当額	△3.3
過年度法人税等	1.6
未実現利益に係る税効果会計不適用	△0.7
持分法投資利益等	△6.6
在外持分法適用会社の留保利益	3.9
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。