その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
税効果額	△7,684	21,070
その他有価証券評価差額金	20,981	△30,048
繰延ヘッジ損益:

2016/02/26 12:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より、法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年12月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年12月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については32.3%にそれぞれ変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が2,932千円、法人税等調整額が80千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,851千円増加しております。

2016/02/26 12:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年11月30日)		当連結会計年度(平成27年11月30日)
持分法適用会社留保利益	66,608		45,227
その他有価証券評価差額金	48,291		27,220
繰延税金負債小計	116,559		73,976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/02/26 12:51