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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・当社は「リスク管理規程」に基づき、当社が事業を推進する上で考えられるあらゆるリスクについて、毎年社内で網羅的に洗い出し、分析・評価するとともにその発生を回避・軽減するための対策を講じております。
・財務諸表虚偽記載のリスクについては、金融商品取引法の要請による内部統制システムの整備と運用を行うことにより適切に対応しております。
・コンプライアンスのリスクについては、事業に関連する全ての法令を確認し、法令遵守に向けた社内体制を確立し、社員指導を徹底しております。

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#2 事業の内容

子会社及び関連会社の事業に係る位置付け及び各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。

セグメントの名称	主な商品・製品・サービス	主要な会社
商社事業	ペットボトル関連検査機器、ペットボトル成形用金型、ボトル成形関連機器、ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、プラスチック用押出機、チューブ(ラミネート・プラスチック・アルミ)製造機、オンデマンドデジタル印刷機、グラビア印刷機、フレキソ印刷機、レタープレス印刷機、曲面スクリーン印刷機、フレキソ製版装置、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、3Dプリンタ・3Dスキャナ、デジタルカメラ用昇華型フォトプリンタ、太陽電池・有機EL製造関連機器・検査装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、光ディスク(ブルーレイディスク、アーカイブディスク)製造関連機器・検査装置、食品加工機械、化粧品製造装置、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、廃棄プラスチック再生処理機械、各種機械エンジニアリング・保守サービスICカード・RFIDタグ/ラベル製造・発行装置、電子旅券製造・発行・検査装置、NFC Forum・EMVCo認証検査装置、非接触給電認証検査装置、UHF帯特性検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタおよびリーダー、ナノテクノロジー関連機器、原子層堆積装置、理化学機器、半導体検査装置、微細加工用レーザー関連機器、インペラーレス混合ミキサー、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤、記録管理システム・ソフトウェア、図書・帳票類電子化サービス	当社〈連結子会社〉ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIAALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD.
プリフォーム事業	ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス	当社〈連結子会社〉アルテック新材料株式会社愛而泰可新材料(蘇州)有限公司愛而泰可新材料(広州)有限公司江門愛而泰可新材料有限公司重慶愛而泰可新材料有限公司愛而泰可新材料(武漢)有限公司〈持分法適用関連会社〉愛而泰可新材料(深圳)有限公司

事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(1)カントリーリスクについて
当社グループは、中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおります。また、広くアジア、アメリカ、ヨーロッパの国々から商品や原料を調達しております。これらの国々において、政治・経済・法制度・社会情勢が大きく変化した場合や事業活動・投資・輸出入等への規制の強化・変更がなされた場合には、事業活動を計画どおりに遂行できず当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
(2)固定資産の減損リスクについて

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#4 対処すべき課題（連結）

業の付加価値の創出
・戦略商権(商品)の発掘
・取引先の満足度の向上
2)固定費効率の向上
・コスト構造改革の断行
・海外拠点のスリム化
3)グローバル運営体制の構築
・地域毎の統括体制の構築
・組織・人材の強化
上記の方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
① 商社事業
商社事業におきましては、機械販売のMachinery Importerからソリューション提供のInnovation Integratorへの進化を図ってまいります。
② プリフォーム事業
プリフォーム事業におきましては、経営の現地化に取り組んでまいります。本中期経営計画を支える施策として、優秀な人材を登用する仕組みや教育制度を導入してまいります。また、戦略や新規案件の取り組みを強化するため組織体制の見直しを実施してまいります。2017/02/24 13:24

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成29年2月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,354,596	19,354,596	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	19,354,596	19,354,596	―	―

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年11月30日)		当事業年度(平成28年11月30日)
貸倒引当金	35,580		19,761
商品評価損	15,074		7,624
未払金	7,807		7,212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年11月30日)		当連結会計年度(平成28年11月30日)
貸倒引当金	4,541		28
商品	16,861		10,486
その他	5,102		6,928

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/02/24 13:24

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,192百万円減少し、14,693百万円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が366百万円、商品及び製品が383百万円減少したほか、固定資産において有形固定資産が1,115百万円、関係会社出資金が365百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ874百万円減少し、5,996百万円となりました。これは主に、固定負債において長期借入金が599百万円、リース債務が395百万円減少したことによるものであります。

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#9 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
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主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2017/02/24 13:24

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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