2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)1.評価性引当額が210,908千円増加しております。これは主に、連結子会社7社において税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

将来の各関係会社を取り巻く様々な環境の変化により業績が著しく悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額