有価証券報告書-第40期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社および国内連結子会社は有形固定資産(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)およびリース資産を除く)の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の「商社事業」のセグメント利益が12,138千円増加、「プリフォーム事業」のセグメント損失が19,592千円減少し、セグメント利益又は損失(△)の調整額(全社費用)が2,542千円減少しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社および国内連結子会社は有形固定資産(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)およびリース資産を除く)の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の「商社事業」のセグメント利益が12,138千円増加、「プリフォーム事業」のセグメント損失が19,592千円減少し、セグメント利益又は損失(△)の調整額(全社費用)が2,542千円減少しております。