有価証券報告書-第39期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

今後のわが国経済は、円安・株高傾向が続き、輸出や生産の持ち直しによる企業業績の改善や個人消費の緩やかな回復が見られるものの、欧州経済の低迷や新興国経済の成長鈍化傾向等の影響を受け、依然として先行き不透明な状況で推移することが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、商社事業とプリフォーム事業を車の両輪として安定した収益基盤の構築を目指し、事業の構造改革等に取り組み、更なる収益力の向上に向け以下の課題に取り組んでまいります。
① 商社事業
商社事業においては、平成23年11月期から推し進めてきた固定費の削減をベースとして、更なる収益力の向上及び持続的な成長に向け、基盤となる国内市場においては、提案型営業力の強化に取り組み、生活に密着した商材の取り扱いに注力してまいります。また、海外市場においてはASEANを重点地域とし、国内部門との連携を強化し、顧客のASEAN域内展開に対応する営業・サービス体制を構築し海外展開を推進してまいります。
② プリフォーム事業
プリフォーム事業においては、事業の立て直しが最優先課題であり、引き続きコスト構造改革を行うとともに、既存顧客への拡販と新たな販路獲得を進めてまいります。また、本事業においては、事業ビジョンを共有できるパートナーと手を組むことで、収益力の強化及び安定化を図ってまいります。