有価証券報告書-第40期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社および国内連結子会社は、有形固定資産(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)およびリース資産を除く)の減価償却方法について、従来は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、今後の事業展開を踏まえ予算策定等に際し有形固定資産の使用実態を見直した結果、商社事業およびプリフォーム事業のいずれにおきましても、当該資産の経済的便益は耐用年数にわたって平均的に費消される状況が見込まれることから、減価償却費を耐用年数にわたって均等配分すること、および重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法と整合性をはかるほうがより適切に期間損益を連結財務諸表へ反映できると判断したものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益が34,273千円増加し、経常損失および税金等調整前当期純損失がそれぞれ36,493千円減少しております。