四半期報告書-第44期第3四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
※2 財務制限条項等
前連結会計年度(2018年11月30日)
(1) 当社の株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日2012年3月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高-千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2011年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(2) 当社の株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日2014年3月26日、借入残高60,000千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2013年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(3) 連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司と東銀利市(香港)有限公司との金銭消費貸借契約(契約日2014年4月7日、借入残高885千中国元(14,756千円))には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2013年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
当第3四半期連結会計期間(2019年8月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2018年11月30日)
(1) 当社の株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日2012年3月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高-千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2011年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(2) 当社の株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日2014年3月26日、借入残高60,000千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2013年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(3) 連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司と東銀利市(香港)有限公司との金銭消費貸借契約(契約日2014年4月7日、借入残高885千中国元(14,756千円))には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2013年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
当第3四半期連結会計期間(2019年8月31日)
該当事項はありません。