有価証券報告書-第42期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
※4 財務制限条項等
前連結会計年度(平成28年11月30日)
(1) 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成24年3月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高-千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(2) 連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司と東銀利市(香港)有限公司との金銭消費貸借契約(契約日平成24年4月3日、借入残高121千アメリカドル(13,746千円))には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(3) 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成25年9月25日、借入残高280,000千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(4) 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成26年3月26日、借入残高300,000千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(5) 連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司と東銀利市(香港)有限公司との金銭消費貸借契約(契約日平成26年4月7日、借入残高4,230千中国元(70,148千円))には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
当連結会計年度(平成29年11月30日)
(1) 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成24年3月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高-千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(2) 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成25年9月25日、借入残高140,000千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(3) 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成26年3月26日、借入残高180,000千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(4) 連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司と東銀利市(香港)有限公司との金銭消費貸借契約(契約日平成26年4月7日、借入残高2,596千中国元(44,772千円))には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
前連結会計年度(平成28年11月30日)
(1) 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成24年3月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高-千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(2) 連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司と東銀利市(香港)有限公司との金銭消費貸借契約(契約日平成24年4月3日、借入残高121千アメリカドル(13,746千円))には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(3) 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成25年9月25日、借入残高280,000千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(4) 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成26年3月26日、借入残高300,000千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(5) 連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司と東銀利市(香港)有限公司との金銭消費貸借契約(契約日平成26年4月7日、借入残高4,230千中国元(70,148千円))には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
当連結会計年度(平成29年11月30日)
(1) 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成24年3月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高-千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(2) 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成25年9月25日、借入残高140,000千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(3) 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成26年3月26日、借入残高180,000千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(4) 連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司と東銀利市(香港)有限公司との金銭消費貸借契約(契約日平成26年4月7日、借入残高2,596千中国元(44,772千円))には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。