四半期報告書-第41期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

※2 財務制限条項等
前連結会計年度(平成27年11月30日)
(1) 連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司と東銀利市(香港)有限公司との金銭消費貸借契約(契約日平成23年4月28日、借入残高242千アメリカドル(29,969千円))には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成22年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(2) 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成24年3月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高-千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(3) 連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司と東銀利市(香港)有限公司との金銭消費貸借契約(契約日平成24年4月3日、借入残高356千アメリカドル(44,140千円))には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(4) 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成25年9月25日、借入残高420,000千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(5) 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成26年3月26日、借入残高420,000千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(6) 連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司と東銀利市(香港)有限公司との金銭消費貸借契約(契約日平成26年4月7日、借入残高5,791千中国元(111,998千円))には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
当第1四半期連結会計期間(平成28年2月29日)
(1) 連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司と東銀利市(香港)有限公司との金銭消費貸借契約(契約日平成23年4月28日、借入残高121千アメリカドル(13,965千円))には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成22年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(2) 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成24年3月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高-千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(3) 連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司と東銀利市(香港)有限公司との金銭消費貸借契約(契約日平成24年4月3日、借入残高298千アメリカドル(34,218千円))には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(4) 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成25年9月25日、借入残高385,000千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(5) 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成26年3月26日、借入残高390,000千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(6) 連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司と東銀利市(香港)有限公司との金銭消費貸借契約(契約日平成26年4月7日、借入残高5,407千中国元(95,446千円))には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料(蘇州)有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、2期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。