- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① 安心・安全な食の提供
当社グループは、小売事業、飲食事業及び新規事業を通じて、食を提供する企業グループとして、品質管理及び衛生管理の徹底を重要な責務と認識しております。各事業において、商品の品質維持、衛星管理体制の整備、仕入れ先との連携強化等を通じて、安全・安心な商品及びサービスの提供に努めてまいります。
② 食材調達及び統合サプライチェーンの高度化用
2026/03/30 15:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部別のセグメントから構成されております。したがって、当社の報告セグメントは「小売事業」、「飲食事業」、「流通事業」であります。
当連結会計年度より、各セグメント損益の実績をより適切に反映させるため、全社費用の配布基準を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配賦基準に基づいて作成しております。
2026/03/30 15:01- #3 主要な設備の状況
3.上記の他、主要な賃借設備として、次のものがあります。
| 会社名 | 業態名又は事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 株式会社スパイシークリエイト | 茶月・カレーハウススパイシー・その他飲食店 | 小売事業 | 店舗設備他 | 15,464 |
| 株式会社デリズ | デリズ、飲食デリバリー及び配達代行業 | 流通事業 | 店舗設備他 | 34,083 |
(注)1.年間賃借料等は、主に不動産賃貸借契約に基づく地代・家賃等であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- #4 事業の内容
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(1)小売事業
小売事業……………株式会社小僧寿しが「小僧寿し」「茶月」の商標で直営92店舗、持ち帰り寿しの販売を行っております。また、株式会社だいまるがスーパーマーケット「だいまるストアー」として1店舗の運営を行っております。
2026/03/30 15:01- #5 事業等のリスク
当社グループは、前連結会計年度における業績及び財務状況を踏まえ、収益性の改善及び安定的なキャッシュ・フローの確保を重要な経営課題として認識しております。新たに策定した中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの最適化を進めるとともに、成長性及び収益性の高い事業領域へ経営資源及び人的リソースを重点的に配分することにより、収益基盤の強化と安定的な利益創出体制の確立を図ってまいります。次期においては、各事業セグメントにおける拠点配置の最適化、成長ブランドへの重点投資、新たな収益モデルの開発及び海外展開の拡大を通じて、中期経営計画の着実な実行を推進してまいります。
[ 小売事業 ]
店舗網の再編を通じたエリア収益性の向上を基本方針とし、地方圏において飛び地となっている店舗周辺へのドミナント出店を加速してまいります。加えて、「小僧寿し」ブランドについては、新たな収益モデルの構築に向け、ショッピングモール等へのストアイン型店舗の開発を積極的に推進し、既存資産を活用した効率的な成長を図ってまいります。
2026/03/30 15:01- #6 会計方針に関する事項（連結）
顧客との契約から生じる収益の計上基準
小売事業では持ち帰り寿司等の製造及び販売並びにFC事業、流通事業では食品卸事業及び和惣菜の製造販売事業並びに飲食デリバリー及びFC事業、飲食事業では飲食店の運営及びFC事業をそれぞれ行っており、商品及びサービスを引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品の引渡又はサービスの提供時点で、履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。
2026/03/30 15:01- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 小売事業 | 46 | (409) |
| 飲食事業 | 102 | (147) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、当連結会計年度を最終年とする中期経営計画(2023年12月期-2025年12月期)の展望に沿い、主力事業セグメントである「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の3軸の事業収益の改善、国内飲食店の開発及び、海外事業の拡大を主題とした取組みの結果、過去10年の中においても最も高い、売上高194億円を計上いたしました。
各事業における収益性は売上高と事業スケールの拡大に伴い改善が進んでおりますが、不安定な国際情勢や円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇に伴う影響は、当社グループの事業全域に及ぶものであり、この状況を打破するまでには至らず、未だ損失を計上しておりますが、当連結会計年度における事業推進の延長上に更なる成長を見据える一方で、今後は、店舗展開、デジタル活用、マーケティング、事業ポートフォリオの事業基盤の強化を進め、各事業セグメントにおいて、収益性と持続的成長の両立を図る取組みを推進してまいります。
2026/03/30 15:01- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、国内経済が回復基調を維持したものの、その回復ペースは年間を通じて緩やかなものにとどまりました。個人消費は、物価上昇や円安の進行による購買力の低下を背景に力強さを欠く状況が続き、企業活動においても、資材価格やエネルギーコストの高止まり、海外経済の先行き不透明感などが収益を圧迫する要因となりました。一方で、インバウンド需要の回復や一部業種における設備投資の動きには底堅さが見られるなど、明るい兆しも確認されましたが、総じて先行きに対しては慎重な見方が続く一年となりました。
このような環境下において、当社グループは「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の3本柱を事業の軸として、「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」という基本方針のもと、事業間のクロスオーバーによる付加価値の創出、海外市場への事業展開、新規店舗開発及び、福祉事業領域を中心とした新規事業の開発並びに、前連結会計年度に決定しました不採算店舗の閉鎖による各事業の収益性改善と事業効率化を推進してまいりました。
以下に、各事業の主な取り組み内容と成果を記載いたします。
2026/03/30 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
