9973 KOZO HD

9973
2025/06/12
時価
41億円
PER 予
-倍
2009年以降
赤字-432倍
(2009-2024年)
PBR
177.76倍
2009年以降
赤字-900倍
(2009-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 小売事業

【期間】

連結

2022年6月30日
-1億3730万
2023年6月30日
-6169万
2024年6月30日 -10.71%
-6830万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社アニスピホールディングス及び株式会社ミートクレストの全株式を譲渡したことに伴い、障がい者福祉事業及び食肉関連事業の運営を取りやめました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの「障がい者福祉事業」「食肉関連事業」は発生しておりません。
当第1四半期連結会計期間から、従来「持ち帰り寿し事業等」としていた報告セグメントの名称を「小売事業」に変更しております。これに伴い、従来「持ち帰り寿し事業等」に含んでおりました一部事業を「飲食事業」に移管しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分及び名称に基づき作成しております。
3.報告セグメントの資産に関する情報
2023/08/10 16:27
#2 事業等のリスク
上記に記載するとおり、当社グループでは、当該事象を解消するために、多層的な事業ポートフォリオによる収益の確立、各事業セグメントの成長による、安定したキャッシュ・フローの確立を目指しておりますが、当社の収益を牽引する「飲食事業」を除く、「小売事業」「デリバリー事業」において、更なる収益性の改善が必要な状況であることから、以下の施策を継続的に進めてまいります。
小売事業における多層的な収益の確立
「小僧寿し」の小売事業店舗化を推進するために、スーパーマーケットを運営する株式会社だいまる(以下「だいまる」と言います。)とのシナジーを活かし、小売商品のバリエーションの強化と共に、顧客にとってお求め易い価格設定の実現を果たし、小売店舗としての強化を進めます。また、今後の取組みとして、「厨房設置型の無人販売店」の出店検討を進め、店舗運営コストの圧縮、デリバリー販売機能を付加した、多層的な収益力を有する店舗モデルの開発を検討いたします。
2023/08/10 16:27
#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
(2)企業結合を行った主な理由
モリヨシは、和惣菜を中心とした製造及び販売、食料品の卸売業を主業務とし、徹底した生産管理・衛生管理のもと、手作りで製造された商品は、安心・安全かつ美味しいお惣菜を、チルド、冷凍など多くの温度形態にて提供を行っております。モリヨシを完全子会社とすることで、小売事業である「小僧寿し」の各店舗において、モリヨシが提供する高品質の和惣菜の提供が可能になるなど、「小僧寿し」の商品提供バリエーションの拡充に繋がるものと考えております。また、モリヨシの和惣菜を活用した、弁当の製造販売、宅食による弁当のデリバリーなどの新たな事業展開も検討されることから、当社の事業成長に繋がるものと考えております。
(3)企業結合日
2023/08/10 16:27
#4 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
小売事業デリバリー事業飲食事業
商品販売1,604,208522,973-2,127,182
2023/08/10 16:27
#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
(重要な負ののれんの発生益)
小売事業」において、東洋商事及びモリヨシの全株式を取得し、子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、当第2四半期連結会計期間において、負ののれん発生益82,020千円を特別利益として計上しております。
2023/08/10 16:27
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業利益及び経常利益におきましては、各事業の取組みの効果により、前第2四半期連結累計期間と比較し、各事業セグメントにおいて収益改善をしております。中でも、2022年7月以降のM&Aにより連結子会社としたアスラポート、TBJの連結加入によって、飲食事業の売上高は大幅に増加し、また、堅調な事業推進のもと、営業利益を拡大しております。
一方「小売事業」「デリバリー事業」におきまして、原材料価格の高騰、エネルギーコストの増加等による収益圧迫要因に対する対策の実施により、収益力は改善されたものの、各事業の黒字化に至るまでには、更なる事業領域の拡大、収益力の改善を必要としていることから、現時点において営業損失を計上しております。
上記に記載する要因により、当社グループ全体として、前期と比較し収益構造の改善は進んでいるものの、未だ利益創出には至っていないことから、営業損失は77百万円(前年同期は2億6百万円の営業損失)、経常損失は84百万円(前年同期は2億16百万円の経常損失)となりました。
2023/08/10 16:27