新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成26年11月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券報告の訂正報告書及び確認書

2015/11/16 14:26

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は以下の通りであります。

決議年月日	平成26年11月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社従業員 14
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同 上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同 上
新株予約権の行使期間	同 上
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	同 上
新株予約権の行使の条件	同 上
新株予約権の譲渡に関する事項	同 上
代用払込みに関する事項	同 上
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同 上

2015/11/16 14:26

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプション等の内容

	平成24年ストック・オプション等
付与日	平成24年9月11日
権利確定条件	本新株予約権を保有する新株予約者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の権利行使について、以下のa及びbの各期間にかかる当社の監査済み連結損益計算書における連結営業損益が、以下のa及びbに記載される連結営業利益目標を上回るごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権の数に0.5を乗じた数に満つるまで、本新株予約権を行使することができます。なお、下記a及びbの各期間について各連結営業利益目標を上回らなかった場合、権利行使が可能とならなかった本新株予約権は消滅することとなります。a.2012年12月期連結営業利益目標 50百万円b.2013年12月期連結営業利益目標 200百万円本新株予約権者は、株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における当社普通株式の普通取引終値が割当日から平成25年3月31日までの間に一度でも本新株予約権の行使価額(調整された場合には調整後の行使価額とする。)の2分の1の額を下回った場合は、本新株予約権を行使できず、本新株予約権は消滅することとなります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。

	平成25年ストック・オプション等
付与日	平成25年11月28日
権利確定条件	1.新株予約権者は、平成26年12月期の事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益が黒字化達成の場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。2.1の行使の条件を達成した場合において、権利行使期間中に、東京証券取引所における当社株式の普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額の150%を上回った場合、当該時点以降、新株予約権者は残存する全ての新株予約権を行使価額で1年以内に行使しなければならないものとする。また、新株予約権者は東京証券取引所における当社株式の普通株式の普通取引終値が以下の各期間についてそれぞれ定める水準(以下、「条件判断水準」といい、1円未満の端数は切り捨てる。)を一度でも下回った場合、行使を行うことはできないものとします。(a)平成25年11月28日から平成27年11月27日まで、条件判断水準行使価額の50%(b)平成27年11月28日から平成29年11月27日まで、条件判断水準行使価額の75%(c)平成29年11月28日から平成37年11月27日まで、条件判断水準行使価額の100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。

2015/11/16 14:26

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/11/16 14:26

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/11/16 14:26

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)による当社第3回新株予約権の権利行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

2015/11/16 14:26

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

資本組入額 106円
5.ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)の権利行使
発行価格 125円

2015/11/16 14:26

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた33,664千円は、「資金調達費用」22,618千円、「その他」11,045千円として組み替えております。
(2)前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた7,620千円は、「新株予約権戻入益」4,114千円、「その他」3,506千円として組み替えております。

2015/11/16 14:26

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

2.連結損益計算書
(1)前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた7,620千円は、「新株予約権戻入益」4,114千円、「その他」3,506千円として組み替えております。

2015/11/16 14:26

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
期中平均株式数(株)	15,479,005	25,132,661
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権(新株予約権の数22,530個 普通株式2,253千株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権(新株予約権の数29,840個 普通株式2,984千株)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2015/11/16 14:26