訂正有価証券報告書-第47期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等に係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
現金及び預金	3,388	1,462

2.ストック・オプション等の内容、規模及びその活動状況
(1)ストック・オプション等の内容

	平成24年ストック・オプション等
付与対象者の区分及び人数	当社取締役・監査役 10名 当社従業員 272名 FC加盟店事業主 25名
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)	普通株式 1,066,000株
付与日	平成24年9月11日
権利確定条件	本新株予約権を保有する新株予約者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の権利行使について、以下のa及びbの各期間にかかる当社の監査済み連結損益計算書における連結営業損益が、以下のa及びbに記載される連結営業利益目標を上回るごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権の数に0.5を乗じた数に満つるまで、本新株予約権を行使することができます。なお、下記a及びbの各期間について各連結営業利益目標を上回らなかった場合、権利行使が可能とならなかった本新株予約権は消滅することとなります。 a.2012年12月期連結営業利益目標 50百万円 b.2013年12月期連結営業利益目標 200百万円 本新株予約権者は、株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における当社普通株式の普通取引終値が割当日から平成25年3月31日までの間に一度でも本新株予約権の行使価額(調整された場合には調整後の行使価額とする。)の2分の1の額を下回った場合は、本新株予約権を行使できず、本新株予約権は消滅することとなります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年4月1日 至 平成27年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。

	平成25年ストック・オプション等
付与対象者の区分及び人数	当社顧問 1名
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)	普通株式 1,720,000株
付与日	平成25年11月28日
権利確定条件	1.新株予約権者は、平成26年12月期の事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における営業利益が黒字化達成の場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。 2.1の行使の条件を達成した場合において、権利行使期間中に、東京証券取引所における当社株式の普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額の150%を上回った場合、当該時点以降、新株予約権者は残存する全ての新株予約権を行使価額で1年以内に行使しなければならないものとする。また、新株予約権者は東京証券取引所における当社株式の普通株式の普通取引終値が以下の各期間についてそれぞれ定める水準(以下、「条件判断水準」といい、1円未満の端数は切り捨てる。)を一度でも下回った場合、行使を行うことはできないものとします。 (a)平成25年11月28日から平成27年11月27日まで、条件判断水準行使価額の50% (b)平成27年11月28日から平成29年11月27日まで、条件判断水準行使価額の75% (c)平成29年11月28日から平成37年11月27日まで、条件判断水準行使価額の100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年4月1日 至 平成37年11月27日

(注)株式数に換算して記載しております。

	平成26年ストック・オプション等
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)	普通株式 2,984,000株
付与日	平成26年12月8日
権利確定条件	1.新株予約権者は平成27年12月期および平成28年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、平成27年12月期の営業利益が1億円以上かつ平成28年12月期の営業利益が2億円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 2.新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の役員、執行役員または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。 3.新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。 4.新株予約権者が、当社の取締役である場合、会社法上、必要な手続を経ず、同法第356条第1項第1号に規定する競業取引、または同条項第2号若しくは第3号に規定する利益相反取引を行った場合、当該取引以降は、本新株予約権を行使することができない。 5.新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。 6.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 7.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 8.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 9.上記①が達成できないことが確定した場合および2乃至6の何れかの事由が発生した場合、当該新株予約権者の保有する本新株予約権は消滅する。 10.その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数

	平成24年 ストック・オプション等	平成25年 ストック・オプション等	平成26年 ストック・オプション等
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	533,000	1,720,000	-
付与	-	-	2,984,000
失効	533,000	1,720,000	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	2,984,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

② 単価情報

	平成24年 ストック・オプション等	平成25年 ストック・オプション等	平成26年 ストック・オプション等
権利行使価格(円)	337	211	122
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	772	197	49

(3)ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプション等についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した技法 多変量数値解析法
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成26年ストック・オプション等	見積方法
株価変動性	57.0%	「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出 1.株価情報収集期間:3.4年間 2.価格観察の頻度:日次 3.異常情報:該当事項なし 4.企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
予想残存期間	3.4年間	割当日:平成26年12月8日 権利行使期間:平成29年4月1日～平成30年3月31日
予想配当	0円	直近の配当実績に基づき算定
安全資産利子率	0.10%	平成26年11月13日の円スワップレートを使用して導かれるゼロクーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出される金利を連続複利方式に変換した金利。

(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。