訂正有価証券報告書-第50期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上又は費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
現金及び預金	-	620
販売費及び一般管理費	-	820

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
その他特別利益	1,462	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその活動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成29年ストック・オプション (第3回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)	普通株式 310,000株
付与日	平成29年4月17日
権利確定条件	① 新株予約権者は平成29年12月期乃至平成31年12月期の当社有価証券報告書において計算されるEBITDA(以下、連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。)が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 (a)平成29年12月期のEBITDAが50百万円を超過していること (b)平成30年12月期のEBITDAが100百万円を超過していること (c)平成31年12月期のEBITDAが150百万円を超過していること ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成32年4月1日 至 平成34年4月16日

	平成29年ストック・オプション (第4回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 22名
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)	普通株式 177,000株
付与日	平成29年4月17日
権利確定条件	① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権1個未満の行使を行う事はできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成31年4月17日 至 平成35年4月16日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成29年ストック・オプション (第3回新株予約権)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	310,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	310,000
権利確定後 (株)	-
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

	平成29年ストック・オプション (第4回新株予約権)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	177,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	177,000
権利確定後 (株)	-
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	平成29年ストック・オプション (第3回新株予約権)
権利行使価格(円)	87
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	200

	平成29年ストック・オプション (第4回新株予約権)
権利行使価格(円)	95
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,700

(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
ⅰ)第3回新株予約権
使用した評価技法
第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定しております。
主な基礎数値及び見積方法

株価変動性	(注)1	52.6%
満期までの期間	(注)2	5年
配当利回り	(注)3	0%
無リスク利子率	(注)4	△0.131%

(注)1 新株予約権の割当日(平成29年4月17日)から行使期間終了(平成34年4月16日)までの期間であります。
(注)2 「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
株価情報収集期間:満期までの期間(5年間)に応じた直近の期間
価格観察の頻度:週次
異常情報:なし
企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
(注)3 過去1年間の配当実績に基づいて見積っております。
(注)4 満期までの期間に応じた償還年月日平成34年3月21日の超長期国債55の流通利回りを用いております。
ⅱ)第4回新株予約権
使用した評価技法
第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定しております。
主な基礎数値及び見積方法

株価変動性	(注)1	46.6%
予想残存期間	(注)2	4年
予想配当	(注)3	0円/株
無リスク利子率	(注)4	△0.174%

(注)1 過去4年間(平成25年4月18日から平成29年4月17日まで)の株価実績により算定しております。
(注)2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
(注)3 過去1年間の配当実績に基づいて見積っております。
(注)4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。