有価証券報告書-第52期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上又は費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
販売費及び一般管理費	1,842	166

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
新株予約権戻入益	1,440	163

3.ストック・オプションの内容、規模及びその活動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2017年ストック・オプション (第4回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 22名
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)	普通株式 177,000株
付与日	2017年4月17日
権利確定条件	① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権1個未満の行使を行う事はできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年4月17日至 2023年4月16日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

② 単価情報

(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。