訂正有価証券報告書-第47期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
有報資料
当社グループを取り巻く環境は今後もいっそう厳しくなっていくものと考えられます。そのような経営環境の変化に留意し、新たな経営体制の下「新陳代謝」を今年度の施策テーマとして掲げ、市場動向にあわせ、既存の事業の枠に捉われず、新業態・新商品・新サービスを打ち出していくとともに、当社の創業理念である顧客満足を実現するため、下記の施策に取り組んでまいります。
① 商品展開
お客様により美味しく、満足感のある商品を提供するため、購買、物流、商品企画、店舗構造の全体最適を実現するための体制を構築いたします。小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上や、季節の食材を織り交ぜた各
月のイベント商品の充実などを図り、お客様のニーズに叶う商品を提供してまいります。
② 新規事業の開発、新規事業への進出
時代と共に移り変わる食のニーズに対応するため、従来の枠に捉われない事業ドメインの構築を進めます。隆盛を極めた過去の成功体験に依存せず、現代のニーズに合致した食の提供を可能とする企業へ転換し、市場動向に合わせ、新規事業の展開を進めてまいります。
③ 運営店舗の最適化
現在の経営状況、収益構造に鑑み、赤字の源泉となっている不採算店舗の閉店を進める一方で、新業態としてのラーメン店への業態転換を進めることで、店舗採算性の改善に努めております。また、持ち帰り寿し店舗に関しては、品質改善による商品の訴求力向上、物流コスト構造の見直しによるコストダウン、人件費のコストダウンを見越した商品の集中製造化など、当社が並行展開している施策を元に、収益性が最大化される店舗の最適パッケージ化を進めており、経営状況に合わせ、適宜調整を図りながら同パッケージモデルに準じ、運営する店舗の最適化を進めてまいります。
④ コスト削減
上記の積極的戦略を推進する一方で、コストの削減もこれまで以上に進めてまいります。物流システムにおける受注体制、物流オペレーションの見直し、配送センターの一元管理化に伴う在庫削減を実施し、コストダウ
ンを図ります。また、「小さな本社」を目指し、本社機能の集約化を進めてまいります。
⑤ 不適切な支出処理、および不適正な記載に対する再発防止策
当社は、当連結会計年度において発覚した、前代表取締役社長による子会社への貸付金5,000万円や調査費用400万円、並びに人材紹介手数料292万円の不適切な支出処理に関し平成26年6月20日に社内調査委員会から受領した調査報告書、および増資資金の保管状況等について不適正な記載を行っていた事実に関し平成26年9月12日に調査委員会から受領した調査報告書による再発防止策の提言を真摯に受け止め、今後このような事態を起こすことがないように、グループ全体の最優先課題として、コンプライアンス・ガバナンスの強化に努めてまいります。
具体的には、以下の改善対策を実行しております。
イ.稟議システム・決議体の整備、運用の改善
ロ.決済から支出に至るまでの業務フロー変更、チェック機能の強化
ハ.コンプライアンス・リスク体制の整備
ニ.各種規定・取締役会付議基準の変更
ホ.会議体制運用の見直し
ヘ.幹部従業員らと監査役との定期的な情報交換
ト.開示文書の確認体制の改善
チ.増資による調達資金の管理体制構築
① 商品展開
お客様により美味しく、満足感のある商品を提供するため、購買、物流、商品企画、店舗構造の全体最適を実現するための体制を構築いたします。小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上や、季節の食材を織り交ぜた各
月のイベント商品の充実などを図り、お客様のニーズに叶う商品を提供してまいります。
② 新規事業の開発、新規事業への進出
時代と共に移り変わる食のニーズに対応するため、従来の枠に捉われない事業ドメインの構築を進めます。隆盛を極めた過去の成功体験に依存せず、現代のニーズに合致した食の提供を可能とする企業へ転換し、市場動向に合わせ、新規事業の展開を進めてまいります。
③ 運営店舗の最適化
現在の経営状況、収益構造に鑑み、赤字の源泉となっている不採算店舗の閉店を進める一方で、新業態としてのラーメン店への業態転換を進めることで、店舗採算性の改善に努めております。また、持ち帰り寿し店舗に関しては、品質改善による商品の訴求力向上、物流コスト構造の見直しによるコストダウン、人件費のコストダウンを見越した商品の集中製造化など、当社が並行展開している施策を元に、収益性が最大化される店舗の最適パッケージ化を進めており、経営状況に合わせ、適宜調整を図りながら同パッケージモデルに準じ、運営する店舗の最適化を進めてまいります。
④ コスト削減
上記の積極的戦略を推進する一方で、コストの削減もこれまで以上に進めてまいります。物流システムにおける受注体制、物流オペレーションの見直し、配送センターの一元管理化に伴う在庫削減を実施し、コストダウ
ンを図ります。また、「小さな本社」を目指し、本社機能の集約化を進めてまいります。
⑤ 不適切な支出処理、および不適正な記載に対する再発防止策
当社は、当連結会計年度において発覚した、前代表取締役社長による子会社への貸付金5,000万円や調査費用400万円、並びに人材紹介手数料292万円の不適切な支出処理に関し平成26年6月20日に社内調査委員会から受領した調査報告書、および増資資金の保管状況等について不適正な記載を行っていた事実に関し平成26年9月12日に調査委員会から受領した調査報告書による再発防止策の提言を真摯に受け止め、今後このような事態を起こすことがないように、グループ全体の最優先課題として、コンプライアンス・ガバナンスの強化に努めてまいります。
具体的には、以下の改善対策を実行しております。
イ.稟議システム・決議体の整備、運用の改善
ロ.決済から支出に至るまでの業務フロー変更、チェック機能の強化
ハ.コンプライアンス・リスク体制の整備
ニ.各種規定・取締役会付議基準の変更
ホ.会議体制運用の見直し
ヘ.幹部従業員らと監査役との定期的な情報交換
ト.開示文書の確認体制の改善
チ.増資による調達資金の管理体制構築