営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
(4) 本件新株予約権者は,2020年12月期の事業年度における当社決算書上の損益計算書における営業利益が36百万円に達しなかったときは,本件新株予約権を行使することができない(以下本議題にて,当該行使条件を「業績条件」という。)。業績条件の判断は2020年12月末日に行うものとする。
(5) 本新株予約権者は、本第11項(1)ないし(4)号の規定において、本新株予約権を行使することができることを条件に、2020年8月15日から2030年8月14日の期間において、以下に定める割合ずつ権利行使可能となる(以下、権利行使可能となることを「ベスティング」という)。但し、本新株予約権者が本第11項(2)～(3)号に定める事実に該当するに至った場合は、当該時点以降のべスティングは中止し、本新株予約権者が休職期間中にある期間は、ベスティングされないものとする。なお、ベスティングされる本新株予約権の数については、割当時点において本新株予約権者が保有する本新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1個未満の端数についてはこれを切り捨てる。また、5回目のベスティングにおいて、新株予約権者に発行された新株予約権のうちベスティングされていない残りの当該新株予約権も全てベスティングされるものとする。

2021/03/31 15:49

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 株式数に換算して記載しております。

	2020年有償ストック・オプション(第9回新株予約権)
付与日	2020年9月9日
権利確定条件	(1) 本新株予約権の付与を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。(2) 本新株予約権者が2022年8月15日から2030年8月14日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。(3) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役の過半数(当社が取締役会設置会社である場合は取締役会)が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合(4) 本件新株予約権者は,2020年12月期の事業年度における当社決算書上の損益計算書における営業利益が36百万円に達しなかったときは,本件新株予約権を行使することができない(以下本議題にて,当該行使条件を「業績条件」という。)。業績条件の判断は2020年12月末日に行うものとする。(5) 本新株予約権者は、本第12項(1)ないし(4)号の規定において、本新株予約権を行使することができることを条件に、2020年8月15日から2030年8月14日の期間において、以下に定める割合ずつ権利行使可能となる(以下、権利行使可能となることを「ベスティング」という)。但し、本新株予約権者が本第12項(2)～(3)号に定める事実に該当するに至った場合は、当該時点以降のべスティングは中止し、本新株予約権者が休職期間中にある期間は、ベスティングされないものとする。なお、ベスティングされる本新株予約権の数については、割当時点において本新株予約権者が保有する本新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1個未満の端数についてはこれを切り捨てる。また、5回目のベスティングにおいて、新株予約権者に発行された新株予約権のうちベスティングされていない残りの当該新株予約権も全てベスティングされるものとする。1. 2021年12月末日:5分の12. 2022年12月末日:5分の13. 2023年12月末日:5分の14. 2024年12月末日:5分の15. 2025年12月末日:5分の1
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2021/03/31 15:49

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

2021/03/31 15:49

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/03/31 15:49

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2021/03/31 15:49

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

本新株予約権の発行により調達した資金の充当状況につきまして、「①有利子負債の圧縮を目的とした借入金の返済」につきましては、2019年10月に、借入先である株式会社JFLAホールディングスに全額返済をいたしました。「②持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の複合ブランド併設費用」につきましては、2019年10月～12月の期間におきまして、リブランドにかかる造作工事、看板設置工事費など、10店舗に対する設置工事費用として、19百万円を充当しております。「③複合型宅配事業店舗の新規出店費用」につきましては、2019年10月に、1店舗の新規出店費用として、10百万円を充当しております。「④店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資金」につきましては、2019年11月～12月の期間において、空調設備の設置工事費、冷蔵庫等の厨房設備費など、4店舗に対する費用として、3百万円を充当いたしました。
上記の資金使途に沿った資金充当を進める一方で、2019年12月期における業績の減退により、連結営業損失が△195百万円となるなど、赤字の状況にあり、運転資金に窮する状況となりました。特に、2019年10月度に生じた、記録的な台風による、大幅な売上、利益の減退によって、2019年10月度以降の運転資金を確保するために、本新株予約権の発行により調達した資金の一部を、運転資金に充当しなければ、支払未了となる状況となりましたので、本新株予約権の発行により調達した資金のうち、195百万円を運転資金として充当いたしました。
これにより、当初予定の資金使途より、下記のとおり、資金使途を変更致しました。

2021/03/31 15:49

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計期間においては、前期に事業セグメントとしておりました介護・福祉事業につきまして、2019年12月に株式譲渡をしたことから、当社グループ連結の売上高に対して減収となる影響が生じたものの、前述の新型コロナウィルス感染症の拡大懸念に伴う影響により、3密空間の形成が生じにくい、テイクアウト需要、及びデリバリー需要が増加する社会的背景の影響や、持ち帰り寿し店「小僧寿し」において、お寿司の提供に留まらない、唐揚げ、かつ丼、天どんなどのブランドを併合する「小僧寿し」のリブランドを実施した点、デリバリーブランド「デリズ」の新規出店に伴う増収効果が生じた点、などが生じたため、持ち帰り寿し事業、デリバリー事業ともに、増収となりました。
以上により、当連結会計期間の売上高は61億30百万円(前年同期比5.6%増加)となりました。2020年4月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大による外食産業全体への影響が生じる中において、テイクアウト需要、及びデリバリー需要が増加する社会的背景や、「小僧寿し」ブランドのリブランド推進による増収効果により、既存店の売上高は、前年比を超過しております。また、2020年8月19日付「当社連結子会社である株式会社デリズによる、株式会社JFLAホールディングスとのエリアフランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、エリアフランチャイズ契約の締結による加盟金収入の増加により、当連結会計期間の営業利益は57百万円(前期は195百万円の営業損失)となりました。経常利益は42百万円(前期は217百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は27百万円(前期は116百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各セグメントの業績は、次の通りです。

2021/03/31 15:49

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

二 資産除去債務の金額の見積り変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している当社の資産除去債務について、工事業者から見積りを取得するなどの調査の結果、原状回復費用の新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関しての見積り変更を行いました。この見積りの変更による減少額47,228千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失が47,228千円減少しております。
なお、当連結会計年度において、見積りの変更はございません。

2021/03/31 15:49

#9 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社デリズの決算日を12月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2019年12月1日から2020年12月31日までの13か月間を連結しております。決算期変更した株式会社デリズの2019年12月1日から2019年12月31日までの売上高は133百円、営業利益は0百万円、経常利益は0百万円、税金等調整前当期純利益は△0百万円であります。

2021/03/31 15:49

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社デリズの決算日を12月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2019年12月1日から2020年12月31日までの13か月間を連結しております。決算期変更した株式会社デリズの2019年12月1日から2019年12月31日までの売上高は133百円、営業利益は0百万円、経常利益は0百万円、税金等調整前当期純利益は△0百万円であります。
4.会計方針に関する事項

2021/03/31 15:49

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

株式取得先の概要

(1)名称	株式会社 だいまる (屋号:だいまるストアー)
売上高	859,357千円	808,174千円	793,123千円
営業利益	△16,551千円	△18,604千円	△15,052千円
経常利益	△12,602千円	△14,626千円	12,769千円

株式取得先の概要

2021/03/31 15:49