売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,055,989	5,316,861	7,944,286	10,293,672
税金等調整前四半期純利益及び税金等調整前当期純損失(△)(千円)	△104,561	△306,188	△531,172	△954,520

2023/03/31 15:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業部別のセグメントから構成されております。したがって、当社の報告セグメントは「持ち帰り寿司事業等」、「デリバリー事業」、「飲食事業」、「障がい者福祉事業」、「食肉関連事業」であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

⑧ 新型コロナウイルス感染症拡大による事業継続への懸念
新型コロナウイルスの世界的感染拡大による影響を受け、今後未曾有の事態へと発展し、事業活動自体の継続に性について疑義が生じるリスクがございます。当社においては、従業員による「密閉、密集、密接」環境下に対する回避の徹底、営業店舗における最大限の衛生管理体制構築を遵守し、現時点で、運営停止等の営業上の問題は生じておりません。しかしながら、今後、1)店舗における新型コロナウイルス感染症の発症 2)政府及び自治体による事業停止の勧告等の対象店舗となること等により、将来見通しが見定められない期間の営業停止が必要となった場合、飲食業に帰属した事業展開を行っている当社グループの売上高の大幅な減少が予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計期間における連結損益計算書に計上されている分離した事業の損益の概算額
売上高 688,138千円
営業利益 △11,698千円

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は従来の会計処理と比較して2,209千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整当期純利益もそれぞれ同額増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は35,527千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、流動負債で表示しておりました「前受金」および「その他」科目で開示しておりました「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めることといたしました。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デリバリー事業」の売上高は2,209千円増加し、セグメント利益又は損失(△)も同額増加しております。2023/03/31 15:03

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

上原通彰氏は、経営管理業務、システム開発等における豊富な経験、幅広い見識をお持ちであり、当社が新たな事業展開を展開する際のシステム開発等の推進のため、2023年3月29日付にて当社取締役に就任いたしました。
尾﨑富彦氏は、株式会社東京小僧寿しの監査役、株式会社アスラポートの監査役、株式会社アルテゴの監査役、株式会社弘乳舎の監査役及び株式会社菊家の監査役を兼務しております。当社と株式会社アスラポートの間に広告ツール製作の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の3%未満であります。
村田聡氏は、東洋商事株式会社の取締役及び小林産業株式会社の監査役を兼務しております。当社と東洋商事株式会社の間に商品販売の取引がありますが、同社との取引実績は、当社の当期連結決算における売上高又は売上原価と販売費および一般管理費の合計額の40%未満であります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売事業(旧 持ち帰り寿し事業等)における多層的な収益事業の確立
「小売事業」において、既存の持ち帰り寿し店「小僧寿し」の店舗売上高は、1年間を通して堅調に推移したものの、当連結会計年度において大きな影響が生じた、食材価格の高騰による収益力の減退を早期に改善する必要があります。かかる外部環境の中で、当連結会計年度より、幾度かの商品価格の改善、品質の改善を繰り返し、収益性と商品力を向上させる取り組みを進め、2021年12月期と同等の収益力の確保、そして、商品力の向上に一定の成果が表れております。また、当連結会計年度においては、「小僧寿し」における小売商品販売の売上高増加を目標に、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーを更に強化し、小売商品のバリエーションの増加、小売販売機能を有した店舗の増加を果たしました。一方で、今後の取組みとして、収益性の確保が難しい店舗に関して、「厨房設置型の無人販売店」へと展開する検討を進めており、店舗運営コストの圧縮、デリバリー販売機能付加による多層的な収益力を有する店舗へと転換する事で、収益力の改善を図ってまいります。
2)デリバリー事業の推進

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

現時点における当社グループの取組みとして、小売事業である食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまる(以下「だいまる」といいます。)のリソースを活用した「小売事業」の推進、デリバリー事業における、持ち帰り寿し店「小僧寿し」とのシナジーによる「宅配寿し」導入店舗の開発推進、「とり鉄」「とりでん」等の飲食店を展開する株式会社Tlanseair(以下「トランセア」といいます。)の運営機能に「デリバリー」「テイクアウト」の業態を付加するなど、多層的な収益力を備えた業態の開発推進等を行っております。また、事業ポートフォリオの拡大及び当社グループにおける提供商品バリエーションの拡大を目的として、2022年7月1日には、「どさん子」「キムカツ」「ぢどり亭」等の外食ブランドを展開するアスラポート株式会社(以下「アスラポート」といいます。)を完全子会社とし、2022年10月3日には、メキシカン・ファストフードのブランド「TacoBell」を展開する株式会社TBJ(以下「TBJ」といいます。)を完全子会社とするなど、M&Aの積極推進により、更なる事業の拡大を進めております。
上記の事業推進による取組は、当連結会計年度の当社業績に対しての影響が限定的であるものの、前連結会計年度及び当連結会計年度において連結子会社とした各社の売上高が寄与したため、当連結会計年度における売上高は10,293百万円(前期比28.4%)となりました。
営業利益に関しまして、「飲食事業」におきましては堅調な事業推進のもと、営業利益を計上いたしましたが、その一方で、下記の影響に伴い営業損失及び経常損失を計上しております。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
売上高	135,592千円	113,973千円
営業取引以外の取引高	8,361千円	1,200千円

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