四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(追加情報)
(表示方法の変更)
不動産賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸資産関連費用」に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「受取賃貸料」は「売上高」として、「賃貸資産関連費用」は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更いたしました。
これは、持ち帰り寿し事業等に関連し発生する賃貸収入は収入源の一つであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示しておりました63,065千円を「売上高」として、営業外費用の「賃貸資産関連費用」に表示しておりました59,387千円を「売上原価」として組み替えております。
(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
不動産賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸資産関連費用」に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「受取賃貸料」は「売上高」として、「賃貸資産関連費用」は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更いたしました。
これは、持ち帰り寿し事業等に関連し発生する賃貸収入は収入源の一つであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示しておりました63,065千円を「売上高」として、営業外費用の「賃貸資産関連費用」に表示しておりました59,387千円を「売上原価」として組み替えております。
(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。