有価証券報告書-第48期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(表示方法の変更)
1.連結貸借対照表関係
(1)前連結会計年度まで、連結貸借対照表上「現金及び預金」に含めて表示しておりました預託現金については、より適切な表示の観点から、当連結会計年度より「預け金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「現金及び預金」に表示しておりました91,119千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
(2)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」及び「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」に表示していた20,759千円及び「長期前払費用」に表示していた3,727千円は、それぞれ「流動資産」の「その他」及び「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
(3)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」及び「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた6,125千円及び「固定負債」の「リース債務」に表示していた10,217千円は、それぞれ「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」として組み替えております。
2.連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「特別退職金」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた125,078千円は、「特別退職金」49,982千円、「その他」75,095千円として組み替えております。
3.連結キャッシュ・フロー計算書関係
(1)前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「特別退職金」及び「破産債権等に準ずる債権の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた54,501千円は、「特別退職金」46,982千円、「破産債権等に準ずる債権の増減額」△107,099千円、「その他」114,619千円として組み替えております。
(2)前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた△131,230千円は、「未払金の増減額」△11,289千円、「その他の流動負債の増減額」△119,941千円として組み替えております。
(3)前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めていた「特別退職金の支払額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△46,982千円は、「特別退職金の支払額」△46,982千円として組み替えております。
4.退職給付関係
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は「注記事項(退職給付関係)」に記載しております。