有価証券報告書-第52期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.資金の借入の金利については、市場実勢価格を勘案し、都度交渉の上決定しております。
2.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注)1.資金の借入の金利については、市場実勢価格を勘案し、都度交渉の上決定しております。
2.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
4.株式会社JFLAホールディングスは2019年8月に主要株主でなくなったため、関連当事者ではなくなっております。そのため取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。また、議決権等の所有(被所有)割合については2019年12月31日時点の割合を記載しております。なお、第6回新株予約権発行及びA種種類株式発行に伴い、転換社債型新株予約権付社債は現物出資を受け消滅しており、短期借入金は全額返済しており、2019年12月末時点の残高はございません。
5.EVO FUNDは2019年8月に主要株主となったため、関連当事者となっております。そのため取引金額については関連当事者となった日以降の期間の金額を、期末残高については2019年12月31日時点の残高を記載しております。また、議決権等の所有(被所有)割合については2019年12月31日時点の割合を記載しております。
6.東洋商事株式会社は2019年8月に主要株主の子会社でなくなったため、関連当事者ではなくなっております。そのため取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.資金の借入の金利については、市場実勢価格を勘案し、都度交渉の上決定しております。
2.井土朋厚氏が代表理事を務める「一般社団法人YSJアセットマネジメント」が所有しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(注)1.子会社の銀行借入金に対して、債務保証を受けております。保証料の支払は行っておりません。
2.親会社又は重要な関係会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 法人主要株主等 | 株式会社 JFLAホールディングス | 東京都 中央区 | 2,910,363 | 外食の直営・フランチャイズ事業 食品の生産・販売事業 食品の小売・ 流通事業 | (被所有) 直接 12.31 | 食材の購入 役員の兼任、出向者の受入等 資金の借入 社債の発行 | 食材の仕入等 出向者給与の支払 資金の借入 社債の発行 | 388,767 32,449 170,000 400,000 | 買掛金 未払金 短期借入金 転換社債型新株予約権付社債 | 81,950 2,953 170,000 400,000 |
(注)1.資金の借入の金利については、市場実勢価格を勘案し、都度交渉の上決定しております。
2.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 法人主要株主等 | 株式会社 JFLAホールディングス (注)4 | 東京都 中央区 | 2,910,363 千円 | 外食の直営・フランチャイズ事業 食品の生産・販売事業 食品の小売・ 流通事業 | (被所有) 直接 4.46 | 食材の購入 資金の借入 社債の発行 | 食材の仕入等 資金の借入 社債の発行 | 297,590 - - | 買掛金 短期借入金 転換社債型新株予約権付社債 | 39,929 170,000 400,000 |
| 法人主要株主等 | EVO FUND (注)5 | 英国領ケイマン諸島 | 1米ドル | 投資事業 | (被所有) 直接 13.17 | 新株の発行 | 新株の発行 (新株予約権の行使) | 577,200 | 新株予約権 | - |
| 法人主要株主等の子会社 | 東洋商事 株式会社 (注)6 | 東京都 中央区 | 10,000 千円 | 食品の流通事業 | (被所有) - | 食材の購入 運搬費の支払 商品の販売 | 食材の仕入等 運搬費の支払 商品の販売 | 981,910 112,698 183,094 | 買掛金 未払金 売掛金 | 168,994 18,547 24,967 |
(注)1.資金の借入の金利については、市場実勢価格を勘案し、都度交渉の上決定しております。
2.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
4.株式会社JFLAホールディングスは2019年8月に主要株主でなくなったため、関連当事者ではなくなっております。そのため取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。また、議決権等の所有(被所有)割合については2019年12月31日時点の割合を記載しております。なお、第6回新株予約権発行及びA種種類株式発行に伴い、転換社債型新株予約権付社債は現物出資を受け消滅しており、短期借入金は全額返済しており、2019年12月末時点の残高はございません。
5.EVO FUNDは2019年8月に主要株主となったため、関連当事者となっております。そのため取引金額については関連当事者となった日以降の期間の金額を、期末残高については2019年12月31日時点の残高を記載しております。また、議決権等の所有(被所有)割合については2019年12月31日時点の割合を記載しております。
6.東洋商事株式会社は2019年8月に主要株主の子会社でなくなったため、関連当事者ではなくなっております。そのため取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 重要な子会社の役員 | 井土朋厚 | (被所有) 直接 1.10 (被所有) 間接 5.90(注)2 | 株式会社デリズ 代表取締役 | 資金の貸付 | 20,000 | 短期貸付金(注)1 | 20,000 |
(注)1.資金の借入の金利については、市場実勢価格を勘案し、都度交渉の上決定しております。
2.井土朋厚氏が代表理事を務める「一般社団法人YSJアセットマネジメント」が所有しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 山崎 豊 | (被所有) 直接 0.01 | 当社取締役 株式会社デリズ 代表取締役 | 子会社の銀行借入に対する債務被保証(注)1 | 154,519 | - | - |
(注)1.子会社の銀行借入金に対して、債務保証を受けております。保証料の支払は行っておりません。
2.親会社又は重要な関係会社に関する注記
該当事項はありません。